問21

法令上の制限建築基準法（用途制限・高さ制限）過去問

この問題の全体像

建築基準法における用途地域内の建築制限、特に店舗、カラオケボックス、火葬場の建築可否と、敷地が複数の地域にまたがる場合の高さ制限の適用に関する知識を問う問題。

平成20年問21法令上の制限

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000㎡であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500㎡であるものは建築することができる。
3建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定による北側高さ制限は適用されない。
4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

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POINT

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深度分析

建築基準法における用途地域内の建築制限、特に店舗、カラオケボックス、火葬場の建築可否と、敷地が複数の地域にまたがる場合の高さ制限の適…

知識背景

用途地域は、都市計画区域内で建築物の用途、建ぺい率、容積率等を制限することにより、住居、商業、工業等の土地利用の調整を図るものであり…

覚え方

工業は工場のみ、準工業は店舗もOK。「工業」は厳しく、「準」は緩いと覚える。

試験のコツ

特定の用途（カラオケ、パチンコ、店舗）が建築できる地域の選択・敷地が2つの地域にまたがる場合の制限の適用・面積による例外規定（1…

実務での見え方

不動産開発業者が大規模なショッピングセンターを建設する際、対象地が工業地域に指定されていると建築許可が下りないため、事前に用途地域を…

よくある間違い

{"mistake":"工業地域と準工業地域の制限の違いを混同し、工業地域でも店舗が建てられると誤解する。","why_wrong"…

02深度分析

要約

法的根拠

建築基準法48条（用途制限）建築基準法別表第二（用途制限の表）建築基準法56条（北側高さ制限）建築基準法91条（敷地が地域等の内外にわたる場合）

論理の流れ

選択肢1の店舗用途について、準工業地域では建築可能だが、工業地域では工場系用途以外は原則不可であることを確認。選択肢2は第一種住居地域でカラオケボックスは不可。選択肢3は北側斜線制限は第一種中高層住居専用地域の部分には適用される。選択肢4は火葬場は第一種中高層住居専用地域では不可。よって正解は1。

重要な区別

工業地域では店舗用途が建築不可である点と、準工業地域では建築可である点の違い。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

用途地域は、都市計画区域内で建築物の用途、建ぺい率、容積率等を制限することにより、住居、商業、工業等の土地利用の調整を図るものであり、13種類の地域ごとに建築できる建築物が定められている。

歴史的背景

用途地域制度は、都市の無秩序な拡大を防ぎ、住環境と産業活動の調和を図るために導入され、その後の都市化の進展に伴い細分化されてきた。