問28

宅建業者過去問

この問題の全体像

宅建業法における免許の消滅・承継、名義貸しの禁止、および営業保証金供託前の業務禁止に関する正誤判定問題です。

平成22年問28

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
2免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
3免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
4免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における免許の消滅・承継、名義貸しの禁止、および営業保証金供託前の業務禁止に関する正誤判定問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における免許の消滅・承継、名義貸しの禁止、および営業保証金供託前の業務禁止に関する正誤判定問題です。

知識背景

宅建業免許は業者の信用を担保するものであり、その取得、更新、消滅、承継の手続きや、名義貸しの禁止など、免許制度の根幹に関するルールを…

覚え方

死すれど30日、合併は免許同士、名貸しは絶対ダメ

試験のコツ

免許の承継要件のひねり（合併相手の有無）・名義貸しの相手方の要件（免許の有無）・30日や2週間などの期限の誤り

実務での見え方

事務所の代表者が急逝した際、相続人が売買契約の残務処理を行う場面で、30日以内に廃業届を出す必要がある。

よくある間違い

{"mistake":"個人の死亡時に免許が相続人に承継されると誤解する。","why_wrong":"免許は一身専属権であり、相続…

02深度分析

要約

宅建業法における免許の消滅・承継、名義貸しの禁止、および営業保証金供託前の業務禁止に関する正誤判定問題です。

法的根拠

宅地建物取引業法第11条（免許の消滅等）宅地建物取引業法第12条（営業保証金）宅地建物取引業法第13条（名義貸しの禁止等）

論理の流れ

選択肢1は死亡後30日以内の廃業届出が必要なため誤り。選択肢2は免許のない法人との合併では承継できないため誤り。選択肢3は相手が免許を持っていても名義貸しは禁止されるため正しい。選択肢4は供託前の広告は12条違反だが、無免許業（3条違反）ではないため誤り。以上より3が正解。

重要な区別

名義貸しの禁止は、相手方が免許を有しているか否かにかかわらず適用される点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業免許は業者の信用を担保するものであり、その取得、更新、消滅、承継の手続きや、名義貸しの禁止など、免許制度の根幹に関するルールを定めています。

歴史的背景

宅建業法制定以来、消費者保護の観点から、免許制度の厳格な運用が求められており、名義貸しの禁止は業者の適正性を確保するための重要な規定として位置づけられています。