問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）に関する正誤判定問題。特に高齢者向け返済特例制度の具体的な内容（死亡時一括返済ではない点）と、中古住宅購入への適用可否が問われる。

平成24年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
2証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
4機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

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POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）に関する正誤判定問題。

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深度分析

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）に関する正誤判定問題。特に高齢者向け返済特例制度の具体的な内容（死亡時一括返済ではない点）…

知識背景

住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業（フラット35）と、災害復興等のための直接…

覚え方

フラット35は死ぬまで払う、リバースは死んだら払う

試験のコツ

証券化支援事業の仕組み（MBS発行）・フラット35の対象物件と条件・高齢者向け制度とリバースモーゲージの混同

実務での見え方

60歳の顧客が住宅購入を希望。毎月の返済負担を軽減したい場合、高齢者向け返済特例の適用を提案できる。

よくある間違い

{"mistake":"高齢者向け返済特例を、リバースモーゲージと混同する。","why_wrong":"どちらも高齢者向けの制度で…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条独立行政法人住宅金融支援機構法第17条独立行政法人住宅金融支援機構法附則第2条民法第167条宅建業法第34条

論理の流れ

証券化支援事業（買取型）は、機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、これを担保にMBSを発行する仕組みである。選択肢1は正しい。選択肢2の金利は金融機関が決めるため異なる場合があり正しい。選択肢4は中古住宅も対象であり正しい。選択肢3の「死亡時に一括して行う」はリバースモーゲージの仕組みであり、高齢者向け返済特例（毎月返済額の減額）とは異なるため誤り。

重要な区別

高齢者向け返済特例制度（毎月返済軽減・期間延長）と、リバースモーゲージ（死亡時一括返済）の明確な区別。

各選択肢のポイント

機構は買い取った債権を担保にMBS（資産担保証券）を発行し、投資家から資金を調達する仕組みである。
貸付条件は機構が定めるが、適用金利は各金融機関が自主的に決定するため、異なる場合がある。
高齢者向け返済特例は毎月の返済額を減らす制度であり、死亡時に一括返済するリバースモーゲージとは異なる。
所定の技術基準を満たす中古住宅であれば、購入資金の貸付債権も買取りの対象となる。

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業（フラット35）と、災害復興等のための直接融資を行う独立行政法人である。

歴史的背景

2007年に住宅金融公庫から改組され、直接融資から証券化支援へのシフトが図られた。民間金融機関のリスク負担を軽減しつつ、長期固定金利を実現している。

問46

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