問4

留置権過去問

この問題の全体像

留置権の成立要件である「物の占有」と「債権と物の牽連性」を問う問題。造作買取請求権や損害賠償請求権との関係、および契約解除後の留置権の消滅について理解しているかが鍵となる。

平成25年問4

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
2不動産が二重に売買され、第２の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第１の買主が所有権を取得できなくなった場合、第１の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
3建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
4建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

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POINT

この問題のポイント

留置権の成立要件である「物の占有」と「債権と物の牽連性」を問う問題。

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深度分析

留置権の成立要件である「物の占有」と「債権と物の牽連性」を問う問題。造作買取請求権や損害賠償請求権との関係、および契約解除後の留置権…

知識背景

留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有する場合、弁済を受けるまでその物を留置できる法定担保物権である。当事者の…

覚え方

留置は「留（と）め置（お）く」権利。物とカネの「カンケイ（牽連）」があればOK。でも「占（せん）有」を失ったら終わり。

試験のコツ

占有を失った場合の効力・損害賠償請求権との牽連性の有無・果実や従物への留置権の及ぶ範囲

実務での見え方

修繕業者が建物の修繕を行ったが、注文主が代金を支払わない場合、業者は建物を引き渡さずに留置し、代金支払いを催促できる。

よくある間違い

{"mistake":"未払賃料で建物を留置できると考える。","why_wrong":"賃料債権は建物の利用に対する対価であり、建…

02深度分析

要約

法的根拠

民法295条（留置権の内容）民法297条（留置権の範囲）民法302条（留置権の消滅）最高裁昭和29年4月8日判決最高裁昭和48年6月28日判決

論理の流れ

選択肢1は、造作買取請求権は建物自体に関する債権ではないため留置不可（判例）。選択肢2は、損害賠償請求権は物に関して生じた債権ではないため留置不可（判例）。選択肢3は、留置権は占有を失うと消滅するため、契約解除後は留置不可。選択肢4は、建物の必要費は第三者所有の土地とは牽連性がないため留置できない。よって正解は4。

重要な区別

留置権が成立するための「債権と物の牽連性」の有無と、占有の継続の必要性を正確に判断すること。

各選択肢のポイント

造作買取請求権は建物自体から生じた債権ではないため、建物に留置権を主張できない（最高裁昭和48.6.28）。
二重売買による損害賠償請求権は、その不動産自体に関して生じた債権ではないため、留置権は成立しない。
留置権は占有を失うと消滅する。契約解除後に占有権原が失われた以上、留置権を主張できない。
建物の必要費償還請求権は、建物とは別人の所有する敷地とは牽連性がないため、敷地を留置することはできない。

03知識背景

テーマ概要

留置権とは、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有する場合、弁済を受けるまでその物を留置できる法定担保物権である。当事者の特約によらず法律上当然に成立する点が特徴。

歴史的背景

ローマ法に由来し、日本の旧民法を経て現行民法に引き継がれた。公平の原則に基づき、債権者に自力救済的な担保権を認める制度だが、不動産登記制度との関係で不動産留置権の対抗力が議論となる。

問4

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