問8

本問は、賃貸借契約における賃貸人の修繕義務と賃借人の対応、および事務管理や土地賃借権の範囲に関する知識を問う問題です。特に、修繕義務の不履行と賃料支払拒絶の関係、そして修繕を受忍すべき義務の有無が論点となります。

まず選択肢1について、事務管理の規定（民法702条）に基づき、緊急措置であれば費用請求が可能であるため誤りと判断します。次に選択肢2について、土地の賃借人が建物建築のために必要な範囲であれば、必ずしも賃貸人の承諾を要しない場合があるため、「必ず」とする表現は誤りです。選択肢3について、修繕義務不履行による賃料支払拒絶は、信頼関係を破壊しない範囲（相当額）に限られるため、「全額」を拒絶できるとする記述は誤りです。最後に選択肢4について、民法606条により賃貸人が修繕をする場合、賃借人はこれを拒むことができないため、これが正解となります。

賃借人の「賃料支払拒絶権（同時履行の抗弁）」はあくまで不履行の程度に応じた「相当額」に限られるのに対し、賃貸人の「修繕権」行使に対する賃借人の「受忍義務」は、必要な修繕であれば全面的であるという点が最大の区別です。