問3

意思表示・対抗問題過去問

この問題の全体像

不動産物権変動における対抗要件（民法177条）と、第三者の背信的悪意者（背信的悪意者論）に関する問題です。登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者か否かが判断の鍵となります。

平成28年問3

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
2ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
3Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。
4ＡＢ間の売買契約が、Ｂが意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

不動産物権変動における対抗要件（民法177条）と、第三者の背信的悪意者（背信的悪意者論）に関する問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

不動産物権変動における対抗要件（民法177条）と、第三者の背信的悪意者（背信的悪意者論）に関する問題です。登記の欠缺を主張する正当な…

知識背景

不動産の物権変動を第三者に対抗するためには登記が必要であるという原則（177条）と、その例外である「背信的悪意者」の理論について問う…

覚え方

「登記なきゃ負け、でも悪意はダメ」と覚える。背信的悪意者は登記していても無効。

試験のコツ

二重譲渡における登記の先後・取消し（詐欺・強迫）と第三者・登記なき売主と買主の関係

実務での見え方

売主が別の買主に売却し登記を移した場合、先の買主が所有権を主張できるか判断する際に必要。

よくある間違い

{"mistake":"登記がないと絶対に第三者に勝てないと思っている。","why_wrong":"177条の文言を機械的に覚えて…

02深度分析

要約

法的根拠

民法177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）民法96条3項（詐欺による意思表示の取消しと第三者）民法95条（錯誤）

論理の流れ

二重譲渡では登記が必要（肢1×）。詐欺取消しは善意の第三者に対抗できないが、悪意には対抗できる（肢2×）。背信的悪意者は登記があっても対抗できない（肢3○）。錯誤取消しも善意の第三者には対抗できない（肢4×）。

重要な区別

民法177条の「第三者」に、登記を備えていても信義則に反する者（背信的悪意者）は含まれないという判例理論（背信的悪意者排除論）の適用可否です。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

不動産の物権変動を第三者に対抗するためには登記が必要であるという原則（177条）と、その例外である「背信的悪意者」の理論について問うています。登記の優先的な効力と、信義則による制限のバランスが重要です。

歴史的背景

177条の「第三者」の範囲については長らく議論があり、判例は登記を備えていても信義則に反する者（背信的悪意者）は保護に値しないとして排除してきました。2018年改正で錯誤規定が変わりましたが、本問は旧法下です。