平成28年(2016)本試験
問37
免許の基準・免許換え(個数問題)過去問
この問題の全体像
宅建業法における免許制度の核心、特に免許換えの手続き、免許満了後の業務継続可否、個人と法人の欠格事由の違い、そして免許申請中の効力について問う問題です。
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
イ 宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
ウ Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
エ 宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法における免許制度の核心、特に免許換えの手続き、免許満了後の業務継続可否、個人と法人の欠格事由の違い、そして免許申請中の効力について問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法における免許制度の核心、特に免許換えの手続き、免許満了後の業務継続可否、個人と法人の欠格事由の違い、そして免許申請中の効力に…
03
知識背景
この問題は、宅地建物取引業の免許制度に関する包括的な理解を試験するものです。免許の有効期間、免許の区分(国土交通大臣免許と都道府県知…
04
覚え方
「個人(5条)は刑罰、法人(4条)は不正」で欠格事由を区別。「免許切れもクロージングのみOK」。
05
試験のコツ
免許換えの手続き忘れに対する処分
・免許期間満了後の業務範囲
・欠格事由の個人と法人の違い
06
実務での見え方
不動産会社が隣県に支店を出す際、免許換えの手続きを忘れて営業を続けた場合、行政指導や業務停止命令のリスクがあります。また、免許更新を…
07
よくある間違い
{"mistake":"不正な行為をしただけで、刑に処せられていなくても個人の免許が受けられないと考える。","why_wrong"…
02深度分析
要約
宅建業法における免許制度の核心、特に免許換えの手続き、免許満了後の業務継続可否、個人と法人の欠格事由の違い、そして免許申請中の効力について問う問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第11条第1項(免許換え)宅地建物取引業法第65条第1項(監督処分)宅地建物取引業法第11条第2項(免許の有効期間が満了した場合)宅地建物取引業法第5条第1項第9号(個人の欠格事由)宅地建物取引業法第11条第3項(免許換えの申請中の効力)
論理の流れ
まずアについて、他県に支店を設置した場合の免許換え義務違反は、免許権者である甲県知事から業務停止処分を受ける可能性があり正しい。次にイについて、免許有効期間満了後も、既に締結した契約を結了するための業務は認められており正しい。ウについて、個人の欠格事由(第5条)は「刑に処せられた」場合に限られ、不正行為そのもの(刑なし)では欠格には該当しないため誤り。エについて、免許換え申請中は従前の免許の効力が失われないため、書面交付等の業務が可能であり誤り。よって正解は2つ。
重要な区別
個人の欠格事由(刑に処せられた場合)と法人の役員等に関する欠格事由(不正行為をした場合)の違い、および免許換え申請中の免許の効力継続を正確に区別すること。
各選択肢のポイント
- アとイが正しく、。
- アとイが正しく、。
- ウとエは誤り。
- ウとエは誤り。
03知識背景
テーマ概要
この問題は、宅地建物取引業の免許制度に関する包括的な理解を試験するものです。免許の有効期間、免許の区分(国土交通大臣免許と都道府県知事免許)とその変更手続き、免許を受けられない者(欠格事由)、そして免許の失効や効力に関する詳細なルールを網羅しています。
歴史的背景
宅建業法は、不動産取引の特殊性から、業者に対し免許制を採用して国民の保護を図っています。免許制度は、業者の適格性を担保するため、年次更新制や欠格事由の規定を設けるなど、制度の信頼性を高める改正が歴史的に行われてきました。
関連法令
宅地建物取引業法第3条(免許)宅地建物取引業法第4条(法人の欠格事由)宅地建物取引業法第5条(個人の欠格事由)行政手続法民法(契約の成立と履行)
体系的位置づけ
宅建試験における「宅建業法」の最初の主要単元である「免許」の分野に位置づけられ、業法全体の基礎となる重要なパートです。
前提知識
免許権者(大臣と知事)の違い、免許の有効期間が5年であること、免許の更新手続き、および業務停止処分の内容を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「個人(5条)は刑罰、法人(4条)は不正」で欠格事由を区別。「免許切れもクロージングのみOK」。
ビジュアル描写
地図上で県境を越えて支店を出すイメージ(免許換え)。免許証の期限が切れた後も、既に手を組んだお客さんとの仕事だけは続く図。
重要公式
他県支店=大臣免許へ換え。申請中=旧免許有効。満了後=取引結了のみ。
関連連想
免許換えの申請中は「引っ越しの最中」なので、まだ古い家(旧免許)に住んでいる(有効)と連想する。
比較表
個人欠格:刑に処せられた場合。法人欠格:役員が不正行為をした場合(刑罰不要)。免許切れ:新規契約NG、既存契約の結了OK。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。基礎中の基礎であり、必ず正解したい分野。
出題パターン
- 免許換えの手続き忘れに対する処分
- 免許期間満了後の業務範囲
- 欠格事由の個人と法人の違い
解法・消去法
「不正な行為」だけで個人の免許が取り消される(欠格になる)とする選択肢は、通常「刑に処せられた」場合でないとダメなので誤りと判断できる。
時間戦略
条文知識が明確であれば即答可能。迷った場合でも1分以内で判断し、他の問題に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社が隣県に支店を出す際、免許換えの手続きを忘れて営業を続けた場合、行政指導や業務停止命令のリスクがあります。また、免許更新を忘れても、引渡し前の物件については責任を持って引き渡さなければなりません。
実務への影響
免許管理の不備は、業者の信用失墜や営業停止による直接的な経済損失につながるため、事務管理において極めて重要です。
ケーススタディ
免許更新手続きの遅延により有効期間が満了した業者が、更新中に新規契約を締結してしまい、無免許営業として処分された事例がある。
業界関連性
業者が合法的に事業を運営するための必須知識であり、コンプライアンス遵守の第一歩。
ニュース連動
悪質な宅地建物取引業者による不正行為が報じられる際、免許停止や取り消し処分のニュースと関連が深い。
07よくある間違い
不正な行為をしただけで、刑に処せられていなくても個人の免許が受けられないと考える。
なぜ間違えるか:法人の欠格事由(役員の不正行為)と混同しているため。
正しい理解:「個人=刑罰、法人=役員の不正」とセットで覚える。
免許換えの申請をしている間、従前の免許の効力がなくなると考える。
なぜ間違えるか:手続きの空白期間をなくすための経過規定を知らないため。
正しい理解:「申請中も有効」という特例措置として覚える。
免許の有効期間が満了したら、一切の業務ができなくなると考える。
なぜ間違えるか:既存の取引関係者を保護する必要があることを理解していない。
正しい理解:「新規はNG、既存のクロージングはOK」と区別する。
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