平成28年(2016)本試験
問38
宅建士(個数問題)過去問
この問題の全体像
宅建士の登録移転に伴う有効期間、証明書の提示義務、欠格事由の届出期限、および名簿の閲覧制度に関する正誤を判定する問題です。
宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
イ 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
ウ 宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
エ 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることとはされていない一方、宅地建物取引業者名簿は一般の閲覧に供されるが、専任の宅地建物取引士の氏名は、当該名簿に登載されていない。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の登録移転に伴う有効期間、証明書の提示義務、欠格事由の届出期限、および名簿の閲覧制度に関する正誤を判定する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の登録移転に伴う有効期間、証明書の提示義務、欠格事由の届出期限、および名簿の閲覧制度に関する正誤を判定する問題です。
03
知識背景
宅地建物取引士の資格登録制度、証明書の管理、および欠格事由に該当した場合の届出義務について規定しています。また、登録簿や名簿の公開制…
04
覚え方
移転は期間継続、代表は証明書なし、後見は30日、名簿は公開。
05
試験のコツ
登録移転時の有効期間の取り扱い
・従業者証明書の提示義務の対象者
・欠格事由の届出期限(30日か3ヶ月か)
06
実務での見え方
宅建士が都道府県をまたいで転勤した場合、登録の移転手続きを行うが、手持ちの宅建士証の有効期限が切れるまではそのまま使用し続けます。
07
よくある間違い
{"mistake":"登録の移転をすると、宅地建物取引士証の有効期間が5年にリセットされると勘違いする。","why_wrong"…
02深度分析
要約
宅建士の登録移転に伴う有効期間、証明書の提示義務、欠格事由の届出期限、および名簿の閲覧制度に関する正誤を判定する問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第18条の2(登録簿の閲覧)宅地建物取引業法第22条の2(宅地建物取引士証の提示)宅地建物取引業法第19条(変更の届出等)宅地建物取引業法第48条(従業者名簿及び従業者証明書)
論理の流れ
アは登録移転しても宅地建物取引士証の有効期間は更新されず継続するため誤り。イは代表取締役は従業者ではないため従業者証明書の提示義務はなく、宅地建物取引士証の提示だけでよいため正しい。ウは後見開始の審判を受けた場合、その後見人が30日以内(3ヶ月ではない)に届け出る必要があるため誤り。エは宅地建物取引士資格登録簿も一般の閲覧に供されるため誤り。よって正解は1つ。
重要な区別
「従業者証明書」が不要な代表取締役等と、必要な従業員の区別、および登録移転時の有効期間の取り扱い。
各選択肢のポイント
- 登録移転後に交付される宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の残存期間であり、新たに5年となるわけではない。
- 宅建士証は請求があれば提示義務がある一方、代表取締役である宅建士は従業者証明書の提示対象となる従業者ではない。
- 後見開始の審判を受けた場合の届出期間は3月以内ではなく、所定の短期届出期間によるため誤り。
- 宅建業者名簿には専任の宅建士の氏名が登載されるため、「登載されていない」とする部分が誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅地建物取引士の資格登録制度、証明書の管理、および欠格事由に該当した場合の届出義務について規定しています。また、登録簿や名簿の公開制度を通じて、資格の透明性を担保しています。
歴史的背景
宅建業法は不動産取引の公正と消費者保護を目的としており、宅建士制度はその中核をなします。登録制度の整備や公開範囲の拡大は、信頼性確保のために歴史的に強化されてきました。
関連法令
宅地建物取引業法第15条(宅地建物取引士の登録)宅地建物取引業法第18条(登録の消除等)民法第7条(後見開始の審判)
体系的位置づけ
宅建試験の「宅地建物取引士」分野における「資格登録と義務」の項目に位置づけ、実務的なルールを問う重要な領域です。
前提知識
宅建士証の有効期間(5年)と更新手続き、登録移転の手続き、従業者証明書と宅地建物取引士証の違い、欠格事由の具体的内容を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
移転は期間継続、代表は証明書なし、後見は30日、名簿は公開。
ビジュアル描写
登録を移転しても「カードの期限」はそのまま引き継がれるイメージ。代表取締役は「雇われていない」ので社員証(従業者証明書)を持たないイメージ。
重要公式
登録移転=有効期間継続。欠格届出=30日以内。
関連連想
「3ヶ月」は宅建業法の届出期限としては長すぎる。重要な資格喪失事由は「30日以内」と覚える。
比較表
宅建士名簿(公開あり・氏名あり)vs 業者名簿(公開あり・専任の氏名あり)。従業者証明書(従業員のみ)vs 宅建士証(全員必携)。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要、実務でも頻出の基礎知識
出題パターン
- 登録移転時の有効期間の取り扱い
- 従業者証明書の提示義務の対象者
- 欠格事由の届出期限(30日か3ヶ月か)
解法・消去法
「3ヶ月」という数字が出たら警戒する(通常は30日)。「閲覧に供されない」という表現も宅建業法では珍しいので誤りの候補にする。
時間戦略
数字(5年、30日)と公開・非公開のキーワードを素早く確認し、明らかな誤りを消去法で切る。
06実務応用
実務シナリオ
宅建士が都道府県をまたいで転勤した場合、登録の移転手続きを行うが、手持ちの宅建士証の有効期限が切れるまではそのまま使用し続けます。
実務への影響
資格の透明性を確保するため、誰でも宅建士の登録情報を確認できる仕組みは、消費者が信頼できる業者を選ぶ上で重要です。
ケーススタディ
ある宅建士が認知症の親の後見人になった場合、速やかに(30日以内に)知事に届け出を行わない罰則規定の対象となる可能性があります。
業界関連性
事務所ごとの専任宅建士の配置状況や、個人の資格状態の管理は、業者のコンプライアンス運営の基本です。
ニュース連動
成年後見制度の利用増加に伴い、宅建士自身の資格継続に関する判断が実務上より重要になっています。
07よくある間違い
登録の移転をすると、宅地建物取引士証の有効期間が5年にリセットされると勘違いする。
なぜ間違えるか:新規登録や更新時の5年と混同しているため。
正しい理解:「移転=住所変更扱い、更新=期間延長」と分けて覚える。
代表取締役も従業者証明書を携帯して提示しなければならないと考える。
なぜ間違えるか:「従業者」の定義(業務に従事する者)を代表者にも広げて解釈してしまうため。
正しい理解:「従業者=使用人(雇われ人)」と覚え、代表者は除外する。
宅地建物取引士資格登録簿は非公開であると誤解する。
なぜ間違えるか:個人情報保護を過剰に意識しすぎて、資格の公的性質を見落とすため。
正しい理解:「資格=公的資格=情報公開」というセットで覚える。
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