問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務範囲、特に証券化支援事業（買取型）と直接融資の対象住宅の違いを問う問題。賃貸住宅向け融資の扱いが正誤の分かれ目。

平成28年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務範囲、特に証券化支援事業（買取型）と直接融資の対象住宅の違いを問う問題。

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深度分析

住宅金融支援機構の業務範囲、特に証券化支援事業（買取型）と直接融資の対象住宅の違いを問う問題。賃貸住宅向け融資の扱いが正誤の分かれ目…

知識背景

住宅金融支援機構は、民間金融機関を補完し、住宅取得者等への資金貸付けや証券化支援を行う機関。主に「証券化支援事業（買取型・保証型）」…

覚え方

「証券（買取）は持ち家、直接は賃貸・リフォーム」と覚える。フラット35は持ち家専用。

試験のコツ

証券化支援と直接融資の対象の混同・金利優遇制度の要件（フラット35S）・災害時の特例措置

実務での見え方

客戸が賃貸マンション経営を希望する場合、フラット35は使えず、機構の直接融資や民間の投資用融資を提案する必要がある。

よくある間違い

{"mistake":"証券化支援事業（買取型）で賃貸住宅も対象だと誤解している。","why_wrong":"「住宅」という言葉だ…

02深度分析

要約

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条独立行政法人住宅金融支援機構法第17条独立行政法人住宅金融支援機構法第20条

論理の流れ

証券化支援事業（買取型）はフラット35等の個人向け住宅ローンが中心であり、原則として「自ら居住する住宅」が対象である。賃貸住宅の建設・購入資金は、機構の直接融資業務（特定賃貸住宅等）の対象となるが、証券化支援事業（買取型）の一般的な対象ではないため、選択肢2は誤りと判断する。

重要な区別

証券化支援事業（買取型）は「居住用（持ち家）」、直接融資は「賃貸住宅」や「リフォーム」等が主な対象という棲み分け。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、民間金融機関を補完し、住宅取得者等への資金貸付けや証券化支援を行う機関。主に「証券化支援事業（買取型・保証型）」と「直接融資（住宅融資保険）」の2本柱で成り立つ。

歴史的背景

旧住宅金融公庫の廃止に伴い2007年に設立。公庫の直接融資機能を縮小し、民間資金活用の証券化支援へシフトした経緯がある。