平成29年(2017)本試験

2

所有権の移転・取得過去問

この問題の全体像

この問題は、所有権の移転時期に関する時効取得、他人の権利売買、停止条件付契約、および取消しの遡及効という4つの重要論点を総合的に問うものです。

平成29年2
所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  • 1Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
  • 2Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
  • 3Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
  • 4AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

この問題の詳しい解説

POINT
この問題のポイント
この問題は、所有権の移転時期に関する時効取得、他人の権利売買、停止条件付契約、および取消しの遡及効という4つの重要論点を総合的に問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、所有権の移転時期に関する時効取得、他人の権利売買、停止条件付契約、および取消しの遡及効という4つの重要論点を総合的に問う…
03
知識背景
民法における物権変動の核心をなす所有権の移転時期に関するルール。時効、契約、条件、取消しといった様々な法律事実が、いつ所有権を取得・…
04
覚え方
「取消(トリケシ)はタイムマシンで巻き戻し、他人の物は契約だけではダメ」
05
試験のコツ
取消しの遡及効と第三者への影響 ・時効取得と登記の必要性 ・他人の権利売買と善意取得
06
実務での見え方
強迫されて土地を売ってしまった場合、契約を取り消せば、登記名義を元に戻すことができる。
07
よくある間違い
{"mistake":"契約成立と同時に所有権が移転すると誤解している。","why_wrong":"民法176条の意思主義を誤解し…
02深度分析
要約
この問題は、所有権の移転時期に関する時効取得、他人の権利売買、停止条件付契約、および取消しの遡及効という4つの重要論点を総合的に問うものです。
法的根拠
民法162条(所有権の取得時効)民法177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)民法560条(他人の権利の売買)民法127条(条件の成就)民法121条(取消しの遡及効)
論理の流れ
選択肢1は時効完成時には所有権を取得したとは言えないため誤り。選択肢2は他人の権利売買では契約成立時に所有権は移転しないため誤り。選択肢3は所有権移転の停止条件は有効であり、代金完済時に移転するため誤り。選択肢4は取消しにより法律行為は初めから遡って無効となり所有権は復帰するため正しい。
重要な区別
取消しの「遡及効(初めからなかったことになる)」と、条件の「成就時の効果」の違いを正確に区別すること。
各選択肢のポイント
  • 時効取得は登記をしなければ所有者に対抗できず、完成時点ではまだ取得したとは言えない。
  • 他人の権利売買では、売主が権利を取得して移転する義務を負うだけで、契約時に所有権は移転しない。
  • 所有権の移転を代金完済にかける停止条件は有効であり、契約時ではなく条件成就時に移転する。
  • 取消しは遡及的に効力を失うため、所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
03知識背景
テーマ概要
民法における物権変動の核心をなす所有権の移転時期に関するルール。時効、契約、条件、取消しといった様々な法律事実が、いつ所有権を取得・喪失させるかを規定する。
歴史的背景
ローマ法以来の「遡及効」の原則と、取引の安全を図るための「登記」制度のバランスの上に成り立っている。
関連法令
民法176条(物権変動の意思主義)民法177条(不動産物権変動の対抗要件)民法96条(詐欺又は強迫)民法162条
体系的位置づけ
宅建試験の民法分野における「物権」の基礎項目であり、権利関係の起点となるため最重要度が高い。
前提知識
物権変動の対抗要件(177条)、取消しの効果(121条)、時効取得の要件(162条)、他人の権利売買の性質(560条)の基本理解。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「取消(トリケシ)はタイムマシンで巻き戻し、他人の物は契約だけではダメ」
ビジュアル描写
取消しを「ビデオの巻き戻し」、条件を「ゲート(支払いが終わったら開く)」とイメージする。
重要公式
取消し=遡及効(121条)、時効取得=登場必要(177条)
関連連想
強迫されたら「なかったこと」にしてもらう=遡及効と連想する。
比較表
時効取得:完成+登場で対抗可 vs 他人の権利売買:売主が権利取得してから移転
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。権利変動の基本だから。
出題パターン
  • 取消しの遡及効と第三者への影響
  • 時効取得と登記の必要性
  • 他人の権利売買と善意取得
解法・消去法
「契約時に移転する」等の絶対的な表現は、対抗要件や条件の有無を疑って消去法を使う。
時間戦略
基本論点なので知識があれば即答可能。迷ったら取消しの遡及効を優先的に確認。
06実務応用
実務シナリオ
強迫されて土地を売ってしまった場合、契約を取り消せば、登記名義を元に戻すことができる。
実務への影響
不当な取引をなかったことにする法的根拠となり、権利回復の手段を提供する。
ケーススタディ
暴力団が脅迫して土地を安く買い叩いた場合、被害者が取消しを行い所有権を取り戻す事例。
業界関連性
不動産取引における契約解除やトラブル解決の基礎となる。
ニュース連動
悪質な訪問販売や不動産詐欺などのニュースで、取消しによる権利回復が話題に。
07よくある間違い
契約成立と同時に所有権が移転すると誤解している。
なぜ間違えるか:民法176条の意思主義を誤解し、対抗要件や条件の存在を忘れているため。
時効完成で即座に所有権を取得できると誤解している。
なぜ間違えるか:取得時効の完成と登記の必要性を区別できていないため。
取消しは将来に向かってのみ効力を生じると誤解している。
なぜ間違えるか:解除(将来効)と取消し(遡及効)を混同しているため。
解説は、まだ続きます
背景知識・覚え方・引っかけ対策・実務での見え方まで。無料体験で、この1問をとことん深掘りできます。
無料体験で続きを読む →
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する
無料で体験を始める →