問141

業務帳簿過去問

この問題の全体像

宅建業法第49条に規定する帳簿の備付け場所、記載義務、保存期間、電磁的記録の可否について問う問題。各事務所ごとの帳簿備付け、取引ごとの記載義務、5年間の保存義務が核心的論点である。

令和2年問141

宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者は、本店と複数の支店がある場合、支店には帳簿を備え付けず、本店に支店の分もまとめて備え付けておけばよい。
2宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
3宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならないが、自ら売主となり、又は売買の媒介をする新築住宅に係るものにあっては10年間保存しなければならない。
4宅地建物取引業者は、帳簿の記載事項を、事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて明確に紙面に表示する場合でも、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法第49条に規定する帳簿の備付け場所、記載義務、保存期間、電磁的記録の可否について問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法第49条に規定する帳簿の備付け場所、記載義務、保存期間、電磁的記録の可否について問う問題。各事務所ごとの帳簿備付け、取引ごと…

知識背景

宅建業法における帳簿制度は、宅建業者の業務の適正化と取引の透明性を確保するための重要な規制。各事務所での帳簿備付け、取引ごとの記載、…

覚え方

帳簿は「各事務所で」「取引の都度」「5年保存」の3要素で暗記。「かくとりご」で「各事務所で取引の都度5年」と覚える。

試験のコツ

保存期間と瑕疵担保責任期間の混同・本店一括備付けの可否・電磁的記録の可否・記載事項の内容

実務での見え方

実務では、各支店で取引記録を帳簿に記載し、5年間保存する義務を負う。税務調査や監督庁の立入検査の際に帳簿の確認を受けることがある。

よくある間違い

{"mistake":"新築住宅の帳簿保存期間を10年と誤解し、選択肢3を正解と判断してしまう。","why_wrong":"瑕疵担…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第49条第1項宅建業法第49条第2項宅建業法第49条第3項宅建業法施行規則第16条宅建業法第50条

論理の流れ

まず宅建業法第49条の帳簿規定を正確に理解する。各事務所ごとに帳簿を備え付ける義務があるため選択肢1は誤り。次に記載義務は取引の都度発生し、選択肢2の記述が条文通り正しい。保存期間は原則5年で新築住宅の特例はなく、選択肢3は誤り。電磁的記録は条件付きで認められ、選択肢4も誤り。消去法で選択肢2が正解。

重要な区別

最も重要な区別は、帳簿の備付け場所（各事務所ごと）と保存期間（一律5年、新築住宅特例なし）である。瑕疵担保責任の10年と混同しないことが重要。

各選択肢のポイント

宅建業法第49条第2項により、各事務所ごとに帳簿を備え付ける義務がある。本店にまとめて備え付けることは認められない。
宅建業法第49条第1項の規定通り。取引の都度、年月日、所在、面積等の事項を帳簿に記載する義務がある。
保存期間は閉鎖後5年間で一律であり、新築住宅について10年間とする特例規定は存在しない。瑕疵担保責任と混同している。
宅建業法第49条第3項により、一定の要件を満たせば電磁的記録による帳簿への記載が認められている。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法における帳簿制度は、宅建業者の業務の適正化と取引の透明性を確保するための重要な規制。各事務所での帳簿備付け、取引ごとの記載、5年間の保存義務が課される。国土交通省令で定める事項には、取引の相手方、価額、媒介の有無等が含まれる。

歴史的背景

帳簿制度は宅建業法制定当初から存在。2000年代に電子化への対応として電磁的記録が認められるよう改正された。取引の透明化と消費者保護の観点から継続的に運用されている。

問141

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