平成2年(1990)本試験
問38従業者名簿（10年保存）と業務帳簿（5年保存）の保存期間の違い、および罰則が「罰金」である点を明確に区別すること。
従業者名簿・業務帳簿過去問
この問題の全体像
従業者名簿と業務帳簿の保存期間、記載事項、およびこれらの義務違反に対する罰則に関する正誤判定問題です。
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
- 2宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後５年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間）当該保存しなければならない。
- 3宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
- 4宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、５万円以下の過料に処せられることがある。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
従業者名簿（10年保存）と業務帳簿（5年保存）の保存期間の違い、および罰則が「罰金」である点を明確に区別すること。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
従業者名簿と業務帳簿の保存期間、記載事項、およびこれらの義務違反に対する罰則に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
宅建業者が事務所ごとに備え付けるべき「従業者名簿」と「業務に関する帳簿」の作成義務、記載内容、保存期間、およびこれらの義務違反に対す…
04
覚え方
「人（名簿）は長く（10年）居座る、取引（帳簿）はサッサ（5年）と終わる」と覚える。
05
試験のコツ
保存期間の数字の入れ替え
・名簿と帳簿の混同
・罰則の種類（過料か罰金か）のひっかけ
06
実務での見え方
監査官が事務所に来訪し、6年前の取引記録を求めた際、帳簿は廃棄済みだが名簿は残っている状況での対応。
07
よくある間違い
{"mistake":"帳簿の保存期間を10年と覚えている。","why_wrong":"新築住宅の例外（名簿に関する過去の規定など…
02深度分析
要約
従業者名簿と業務帳簿の保存期間、記載事項、およびこれらの義務違反に対する罰則に関する正誤判定問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第48条（従業者名簿）宅地建物取引業法第49条（業務に関する帳簿）宅地建物取引業法第83条（罰則）
論理の流れ
従業者名簿の保存期間は最終記載日から10年間であるため選択肢1は正しい。業務帳簿の保存期間は取引終了後5年間であり、新築住宅で10年となる例外はないため選択肢2は誤り。従業者名簿には宅建士であるか否かの別を記載しなければならないため選択肢3は誤り。帳簿備付け違反の罰則は過料ではなく罰金であるため選択肢4は誤り。
重要な区別
従業者名簿（10年保存）と業務帳簿（5年保存）の保存期間の違い、および罰則が「罰金」である点を明確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 宅建業法48条により、従業者名簿は最終記載日から10年間保存する義務がある。
- 業務帳簿の保存期間は5年間であり、新築住宅で10年となる例外は存在しない。
- 従業者名簿には、その者が宅建士であるか否かの別を記載することが義務付けられている。
- 帳簿備付け違反の罰則は過料ではなく、50万円以下の罰金に処される。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者が事務所ごとに備え付けるべき「従業者名簿」と「業務に関する帳簿」の作成義務、記載内容、保存期間、およびこれらの義務違反に対する罰則について規定した分野。
歴史的背景
かつて従業者名簿の保存期間は5年であったが、法改正により10年に延長された。また、新築住宅の特例に関する規定も時代と共に変遷している。
関連法令
宅地建物取引業法第48条宅地建物取引業法第49条宅地建物取引業法施行規則第17条の2
体系的位置づけ
宅建業法の「事務所等」および「業務上の規制」における重要な管理事項として位置づけられる。
前提知識
従業者名簿と業務帳簿の違い、それぞれの記載事項、保存期間の起算点、および罰則の種類（罰金と過料の違い）を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「人（名簿）は長く（10年）居座る、取引（帳簿）はサッサ（5年）と終わる」と覚える。
ビジュアル描写
従業者名簿は社員の履歴書のようなイメージで長期保存（10年）、業務帳簿は日記や家計簿のようなイメージで中期保存（5年）と捉える。
重要公式
名簿＝10年、帳簿＝5年、罰則＝罰金。
関連連想
「名簿」の「名」を「10（じゅう）」と連想させる。
比較表
従業者名簿: 10年保存、宅建士証明書の備置が必要。業務帳簿: 5年保存、取引の都度記載。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。数字とペナルティの組み合わせは頻出。
出題パターン
- 保存期間の数字の入れ替え
- 名簿と帳簿の混同
- 罰則の種類（過料か罰金か）のひっかけ
解法・消去法
「過料」という言葉があれば即座に誤りと判断できる（宅建業法の主な罰則は罰金）。また、帳簿の保存期間が10年となる例外はないので、その記述があれば誤り。
時間戦略
数字と罰則の知識があれば即答可能なので、知識問題として素早く処理する。
06実務応用
実務シナリオ
監査官が事務所に来訪し、6年前の取引記録を求めた際、帳簿は廃棄済みだが名簿は残っている状況での対応。
実務への影響
適切な期間の保存がなされていない場合、業務停止命令等の行政処分の対象となるリスクがある。
ケーススタディ
取引から7年後にトラブルになり、帳簿（5年保存）が既に廃棄されていたため、内容を証明できず損害賠償請求で不利になった事例。
業界関連性
事務所管理の基本であり、コンプライアンス遵守の第一歩として極めて重要。
ニュース連動
不動産取引のデジタル化に伴い、電子データでの保存要件の緩和に関するニュースと関連する。
07よくある間違い
帳簿の保存期間を10年と覚えている。
なぜ間違えるか:新築住宅の例外（名簿に関する過去の規定など）と混同しているため。
正しい理解:「帳簿は5年」と単純に記憶し直し、例外がないことを確認する。
罰則を「過料」だと思っている。
なぜ間違えるか:行政罰と刑事罰の区別がついておらず、用語の正確な意味を理解していない。
正しい理解:宅建業法の罰則は「罰金」が基本と覚え、「過料」が出たら警戒する。
従業者名簿に宅建士であるか否かの記載が不要だと思っている。
なぜ間違えるか:記載事項の詳細を暗記していない、または他の書類と混同している。
正しい理解:「名簿には身分（宅建士かどうか）を書く」とイメージする。
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