問38宅建業法上の「免許に関する事項の変更」と、単なる「業務内容の追加（他業法許可）」の区別。他業法の許可取得は宅建業法の届出対象外。

変更の届出・死亡等の届出過去問

この問題の全体像

宅建業法における変更の届出に関する正誤判定問題。宅建業者の免許事項変更届出と宅建士の登録事項変更届出の違い、および届出対象となる具体的な事項（他業法の許可取得など）の識別が問われる。

平成3年問38

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ｂ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
3乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｃが心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができなくなった場合、Ｃ又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
4丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｅが死亡した場合、その相続人Ｆは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法上の「免許に関する事項の変更」と、単なる「業務内容の追加（他業法許可）」の区別。他業法の許可取得は宅建業法の届出対象外。

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深度分析

宅建業法における変更の届出に関する正誤判定問題。宅建業者の免許事項変更届出と宅建士の登録事項変更届出の違い、および届出対象となる具体…

知識背景

宅建業法では、免許を受けた後や登録を受けた後に、重要な事項に変更が生じた場合、行政庁への届出を義務付けている。これにより、業者名簿や…

覚え方

「政令使用人、商号住所資本、死亡欠格は30日」。建設業許可は「他の許可」なので届出不要と区別する。

試験のコツ

届出期限（30日か2週間か）のひっかけ・届出先（大臣か知事か）のひっかけ・届出不要な事項（他業種許可など）の混入

実務での見え方

支店を開設したり、支店長が交代したりした際、事務局が速やかに所管行政庁へ変更届出を提出する実務手続き。

よくある間違い

{"mistake":"建設業許可の取得も宅建業法上の届出が必要だと勘違いする。","why_wrong":"業務内容の拡大を「変更…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第8条第1項宅地建物取引業法第18条第1項宅地建物取引業法施行規則第7条の2宅地建物取引業法施行規則第19条の2

論理の流れ

選択肢1は政令使用人の設置であり、法8条1項の届出事項に該当するため正しい。選択肢2は建設業許可の取得だが、これは宅建業法8条に定める免許に関する事項（商号、住所等）には含まれないため誤り。選択肢3と4は宅建士の事務不能や死亡に関する法18条1項の規定通りであり正しい。よって正解は2である。

重要な区別

宅建業法上の「免許に関する事項の変更」と、単なる「業務内容の追加（他業法許可）」の区別。他業法の許可取得は宅建業法の届出対象外。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業法では、免許を受けた後や登録を受けた後に、重要な事項に変更が生じた場合、行政庁への届出を義務付けている。これにより、業者名簿や宅建士名簿の現状を常に把握し、監督体制を維持する。

歴史的背景

1980年代以降、不動産取引の複雑化に伴い、業者の組織変更や宅建士の資格管理の厳格化が求められ、届出制度の詳細が整備された。