問12管理行為の決定における「過半数の同意」と、決定された行為に伴う「費用負担義務」は切り離して考える点。反対しても利益を受ける限り負担する。

共有過去問

この問題の全体像

民法における共有物の管理行為、費用負担、保存行為、および共有物の分割に関する規定を問う問題。特に管理行為における過半数決と反対者の費用負担義務の関係が論点。

平成4年問12

Ａ・Ｂ・Ｃ３人の土地の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ａの反対にかかわらず、Ｂ及びＣが同意して管理行為を行った場合、Ａは、その費用の分担を拒むことができる。
2Ｄが不法に土地を占拠した場合、Ｂは、Ｄに対し、単独で土地の明渡請求をすることができる。
3Ｃが相続人なくして死亡し、特別縁故者に対する財産分与もなされない場合、Ｃの持分は、Ａ及びＢに帰属する。
4Ａは、特約がなければ、いつでも土地の分割を請求することができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

管理行為の決定における「過半数の同意」と、決定された行為に伴う「費用負担義務」は切り離して考える点。反対しても利益を受ける限り負担する。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

民法における共有物の管理行為、費用負担、保存行為、および共有物の分割に関する規定を問う問題。特に管理行為における過半数決と反対者の費…

知識背景

共有とは、一つの物を複数人が共同で所有する形態を指す。共有者は持分に応じて使用収益権を持ち、管理行為は過半数、変更行為は全員の同意が…

覚え方

管理は過半、費用は持分。保存は単独、変更は全員。分割はいつでも、持分は他へ。

試験のコツ

共有物の変更・管理・保存の区別と同意数・共有持分の放棄と相続・共有物の分割請求と分割禁止特約

実務での見え方

兄弟で相続した実家をどうするか話し合う場面。一人が「売りたい」と言っても、他が反対すれば売却（変更行為）はできない。しかし、修繕（管…

よくある間違い

{"mistake":"管理行為に反対した場合、費用も負担しなくてよいと考える。","why_wrong":"決定に反対しても、行為…

02深度分析

要約

法的根拠

民法252条（共有物の管理）民法253条（共有物に関する費用）民法249条（共有物の保存）民法255条（持分の放棄及び共有者の死亡）民法256条（共有物の分割）

論理の流れ

まず選択肢1について、民法252条により管理行為は過半数で決定でき、民法253条により費用は持分に応じて負担するため、反対しても費用負担は免れない。よって選択肢1は誤り。次に選択肢2は、保存行為は各共有者が単独でできるため正しい。選択肢3は、他の共有者に帰属するため正しい。選択肢4は、原則としていつでも分割請求ができるため正しい。以上より、誤っているのは選択肢1である。

重要な区別

各選択肢のポイント

管理行為は過半数で決定でき、反対者であってもその行為から生じた利益を享受する限り、費用の分担を拒むことはできない。
共有物の保存行為については、各共有者が単独で行うことができ、不法占拠者への明渡請求は保存行為に該当する。
共有者が相続人なく死亡した場合、その持分は他の共有者に帰属するという民法255条の規定通りである。
共有物は各共有者がいつでもその分割を請求することができる。ただし、5年以内の分割禁止特約は可能。

03知識背景

テーマ概要

共有とは、一つの物を複数人が共同で所有する形態を指す。共有者は持分に応じて使用収益権を持ち、管理行為は過半数、変更行為は全員の同意が必要。また、いつでも分割請求権を持つ。

歴史的背景

民法制定以来、所有権の絶対性と複数人による所有の調整を図るための制度として整備されてきた。近年は相続登記未了等による土地の共有化が社会問題となっている。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「共有」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問8→令和6年問3→令和2年問110→平成23年問3→平成19年問4→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問12管理行為の決定における「過半数の同意」と、決定された行為に伴う「費用負担義務」は切り離して考える点。反対しても利益を受ける限り負担する。

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問