問36法定代理人の処罰が「過料」である点と、未成年者が「成年者と同一の能力を有しない」＝同意を得ていない点を見抜くこと。

宅建士の欠格要件過去問

この問題の全体像

宅建士資格登録の欠格事由に関する問題。特に未成年者の法定代理人の処罰歴が本人の登録に影響するか、および過去の免許取消処分に関与した者の欠格期間を問う。

平成4年問36

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録（以下｢登録｣という。）を受けることができないものはどれか。

1Ａ―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過料に処せられている。
2Ｂ―３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
3Ｃ―６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
4Ｄ―３年前に丁社が引き続き１年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

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POINT

この問題のポイント

法定代理人の処罰が「過料」である点と、未成年者が「成年者と同一の能力を有しない」＝同意を得ていない点を見抜くこと。

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深度分析

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知識背景

宅建士資格登録の欠格事由は、信頼性を確保するために設けられており、刑罰、行政処分、未成年者の状態などが規定されている。特に法定代理人…

覚え方

過料はカス（過）だから欠格に含まれない。未成年は同意がないとダメ。

試験のコツ

未成年者の法定代理人の処罰歴・過去の免許取消処分からの経過年数・業務停止処分と免許取消の違い

実務での見え方

実務では、新規採用時に宅建士登録の可否を確認する際、候補者の過去の処分歴や年齢、法定代理人の状況を調査する必要がある。

よくある間違い

{"mistake":"過料を罰金と同じ刑罰と勘違いし、欠格事由に該当すると判断する。","why_wrong":"過料は行政上の秩…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法第66条宅地建物取引業法施行規則第16条の2民法第5条建設業法第29条

論理の流れ

まず、未成年者Aは法定代理人の同意があれば登録可能だが、法定代理人甲が建設業法違反で過料に処せられた点に着目。過料は刑罰ではなく行政処分であり、欠格事由には該当しない。しかし、問題は「成年者と同一の能力を有しない未成年者」であり、法定代理人の同意を得ていない状態を示唆しているため、登録を受けることができない。他方で、B、C、Dはそれぞれ欠格期間の計算や適用範囲を確認するが、いずれも期間経過や退任時期により登録可能となる。

重要な区別

法定代理人の処罰が「過料」である点と、未成年者が「成年者と同一の能力を有しない」＝同意を得ていない点を見抜くこと。

各選択肢のポイント

未成年者は法定代理人の同意が必要だが、同意を得ていないため登録不可。過料は欠格事由ではない。
不正手段による免許取消から5年経過しており、欠格期間を過ぎているため登録可能。
業務停止処分は免許取消ではないため、欠格事由には該当せず、登録可能。
公示の30日前に退任しており、取消に関与した者とはみなされないため登録可能。

03知識背景

テーマ概要

宅建士資格登録の欠格事由は、信頼性を確保するために設けられており、刑罰、行政処分、未成年者の状態などが規定されている。特に法定代理人の不適格性や、過去の業務における不正行為への関与が問われる。

歴史的背景

宅建業法の制定以来、欠格事由は厳格化されており、特に未成年者の取り扱いや法人の処分に関連した個人責任の追及について明確化が図られてきた。

問36法定代理人の処罰が「過料」である点と、未成年者が「成年者と同一の能力を有しない」＝同意を得ていない点を見抜くこと。

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