問48業者名簿と従業者名簿の記載内容の違い、および証明書の「請求時提示」と「無条件提示」の区別。

従業者名簿・従業者証明書過去問

この問題の全体像

宅建業法における名簿（業者名簿・従業者名簿）と証明書（宅建士証・従業者証明書）の記載内容、および提示・閲覧義務の有無に関する正誤判定が問われる問題です。

平成4年問48

宅地建物取引業法に規定する名簿及び証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
2宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。
3宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。
4宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

業者名簿と従業者名簿の記載内容の違い、および証明書の「請求時提示」と「無条件提示」の区別。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における名簿（業者名簿・従業者名簿）と証明書（宅建士証・従業者証明書）の記載内容、および提示・閲覧義務の有無に関する正誤判定…

知識背景

宅建業法では、業者の適正な運営と取引の安全性を確保するため、業者名簿、従業者名簿の備え付けと閲覧制度、および宅建士証、従業者証明書の…

覚え方

「業者名簿は処分あり、従業名簿は処分なし」「宅建士証は表が顔裏が職場」「従業証は請求されたら出す」

試験のコツ

表面と裏面の記載事項の混同・自動提示と請求時提示の混同・名簿への記載事項（処分の有無）

実務での見え方

顧客が不動産会社の事務所を訪問し、その会社が過去に行政処分を受けていないか確認するため、業者名簿の閲覧を請求する場面。

よくある間違い

{"mistake":"従業者名簿に処分内容が記載されていると誤解している。","why_wrong":"業者名簿と混同しているため…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第8条宅地建物取引業法第15条宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法第48条の3

論理の流れ

選択肢1は業者名簿の閲覧請求権と処分記載について正述。選択肢2は宅建士証の勤務先記載箇所が表面となっている点が誤り（実際は裏面）。選択肢3は従業者名簿への処分記載が誤り（業者名簿のみ記載）。選択肢4は従業者証明書の無条件提示義務が誤り（請求時のみ）。よって正解は1。

重要な区別

業者名簿と従業者名簿の記載内容の違い、および証明書の「請求時提示」と「無条件提示」の区別。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業法では、業者の適正な運営と取引の安全性を確保するため、業者名簿、従業者名簿の備え付けと閲覧制度、および宅建士証、従業者証明書の携帯・提示義務を定めています。

歴史的背景

1952年の宅建業法制定以来、業者の情報開示は消費者保護の根幹であり、従業者の身分証明制度は悪質な業者の排除と取引の透明性確保のために整備されました。

論点「従業者名簿・従業者証明書」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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