問22建築物自体の物理的規制（高さ・容積率・用途）と、敷地内の建築位置を規制する行政権限（壁面線）の違いを区別すること。

法令上の制限建築基準法過去問

この問題の全体像

第一種低層住居専用地域における建築物の高さ、容積率、用途制限、および特定行政庁による壁面線指定の可否に関する知識を問う問題である。

平成5年問22法令上の制限

第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1建築物の高さの最高限度は、15mである。
2建築物の容積率の最高限度は、250パーセントである。
3建築主は、床面積の合計が50㎡以下の工場を建てることができる。
4特定行政庁は、壁面線を指定して、建築を制限することができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

建築物自体の物理的規制（高さ・容積率・用途）と、敷地内の建築位置を規制する行政権限（壁面線）の違いを区別すること。

この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

第一種低層住居専用地域における建築物の高さ、容積率、用途制限、および特定行政庁による壁面線指定の可否に関する知識を問う問題である。

知識背景

第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域で、建築物の高さが10mまたは12mに制限される最も厳し…

覚え方

低層は「10・12メートル」、工場は「ダメ」、壁面線は「指定できる」と覚える。

試験のコツ

各用途地域で建築できる建物の種類・高さ制限の数値（10m、12m、15m、31m等）・容積率および建ぺい率の数値

実務での見え方

土地購入時に、この地域であれば3階建ての家が建てられるか、あるいは事務所として利用できるかを判断する際に不可欠な知識である。

02深度分析

要約

第一種低層住居専用地域における建築物の高さ、容積率、用途制限、および特定行政庁による壁面線指定の可否に関する知識を問う問題である。

法的根拠

建築基準法第55条（高さの制限）建築基準法第48条（用途制限）建築基準法第46条（壁面線の指定等）建築基準法第52条（容積率）

論理の流れ

第一種低層住居専用地域は、良好な低層住宅の環境を保護するため、建築物の高さは10mまたは12mに制限され、工場等の建築は原則として禁止されている。また、容積率は低く設定されている。特定行政庁は、街区の環境整備等のために壁面線を指定して建築を制限することができる権限を持っているため、選択肢4が正解となる。

重要な区別

建築物自体の物理的規制（高さ・容積率・用途）と、敷地内の建築位置を規制する行政権限（壁面線）の違いを区別すること。

各選択肢のポイント

高さの限度は10mまたは12mであり、15mではない。
容積率の限度は50～200%の範囲であり、250%ではない。
工場は床面積の大小に関わらず建築することができない。
特定行政庁は、壁面線を指定して建築を制限することができる。

03知識背景

テーマ概要

第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域で、建築物の高さが10mまたは12mに制限される最も厳しい住居系地域である。店舗等の建築も厳しく制限されている。

歴史的背景

高度経済成長期における無秩序な市街化を防ぎ、住環境を守るために、用途地域の制度とともに導入・整備された歴史がある。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「建築基準法」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問18→令和7年問17→令和6年問18→令和6年問17→令和5年問18→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問22建築物自体の物理的規制（高さ・容積率・用途）と、敷地内の建築位置を規制する行政権限（壁面線）の違いを区別すること。

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問