平成5年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 6
法令上の制限 11
税・その他 7
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 6問 (12%) ・配点 14点法令上の制限 11問 (22%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成5年 全50問
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権利関係6問 ・ 本試験配点 14点
問1014 - 借地借家法（土地）建物競売時に借地権が消滅する（旧法）か存続する（現行法）かの違いと、建物買取請求権の帰属主体。問1114 - 借地借家法（土地）正当事由の「補完」と「代替」の区別。金銭の提供は正当事由を補完する要素に過ぎず、正当事由そのものを金銭だけで代替することはできない。問1215 - 借地借家法（建物）造作買取請求権において、必要費と有益費の違い、および有益費に関する権利放棄の特約が有効である点を区別すること。問1416 - 区分所有法管理組合ができるのは「行為の差止め」等であり、私人間の契約関係（賃貸借）を解除する権限はない点を区別する。問1517 - 不動産登記法「共同申請が原則」であるが、「表示変更」「承諾がある仮登記」「判決に基づく登記」などの場合は「単独申請が可能」である点を区別する。問1617 - 不動産登記法登記の職権抹消が生じる「管轄違い」と、分筆時に転写されない「抹消登記」の正確な理解が分かれ目。
法令上の制限11問 ・ 本試験配点 8点
問173 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：3問181 - 都市計画法区域ごとの面積基準（市街化区域は1000㎡、非線引は3000㎡）と、調整区域における特定工作物の規制、区域外にまたがる場合の面積計算ルール。問191 - 都市計画法都市施設を定めることができる場所が、都市計画区域内に限定されないという例外規定の有無。問201 - 都市計画法市街化区域では技術基準（33条）さえ満たせば許可は義務的であるのに対し、市街化調整区域では立地基準（34条）も含め厳格に審査される点。問212 - 建築基準法建築確認が必要となる床面積の基準（都市計画区域内100㎡、区域外200㎡）と、審査請求先が国土交通大臣である点を区別すること。問222 - 建築基準法建築物自体の物理的規制（高さ・容積率・用途）と、敷地内の建築位置を規制する行政権限（壁面線）の違いを区別すること。問232 - 建築基準法各斜線制限の適用範囲の違い。道路斜線は「全地域」、隣地斜線は「用途地域内（住居系除外）」、北側斜線は「住居系地域のみ」、日影制限は「商業・工業専用以外」という区別。問242 - 建築基準法建築協定で定めることができる事項に「用途」が含まれるか否かが、この問題における最大の判断ポイントです。問255 - 土地区画整理法仮換地（使用収益権の移転）と換地処分（所有権の確定的移転）の効果発生時点と法的性質の違い。問264 - 農地法「一時的な利用」が権利の設定（賃借権など）を伴うか否かが最大のポイント。権利設定を伴う場合は原則として許可が必要。問276 - 盛土規制法都市計画法に基づく公共的な施設（公園・道路等）と、民間の開発施設（ゴルフ場等）を明確に区別すること。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別盛土を行う際の地盤処理において、樹木を残すことは地盤の不安定化を招く最大の要因となるという点を区別すること。問283 - 所得税3000万円特別控除（居住5年以上）と買換え特例（所有・居住10年超）の違いを明確にすること。問29地方税新築住宅に対する固定資産税の減額措置における減額割合が「1/2」であることを正確に記憶しているかどうか。問304 - 印紙税交換契約における記載金額は「高い方の価額」であることと、仲介契約書が譲渡契約書に含まれない点の区別。問312 - 不当景品類及び不当表示防止法「新築」は未使用かどうかではなく、建築後1年経過したかどうかが判断基準となる点。問332 - 不動産鑑定評価基準一般的要因の分類における「人為的要因」という用語の誤り。正しくは「社会的要因」及び「行政的要因」が含まれる点。問343 - 不動産の需給・統計バブル崩壊による不動産業界の経営悪化（売上高経常利益率のマイナスと借入金負担率の高止まり）を正確に認識しているか。
さあ、はじめよう
平成5年を、本番形式で解く