平成5年(1993)本試験
問31「新築」は未使用かどうかではなく、建築後1年経過したかどうかが判断基準となる点。
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法における「新築」の定義（建築後1年以内）と、景品類の提供制限（取引額の10分の1または1000万円）に関する理解を問う問題である。
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、未使用の建物について、新聞折込ビラで｢新築｣と表示する場合、建築後１年６ヵ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。
- 2宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。
- 3宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
- 4宅地建物取引業者が、不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合、その景品類の価額が取引価額の1/10または100万円のいずれか低い価額の範囲内であれば、景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
「新築」は未使用かどうかではなく、建築後1年経過したかどうかが判断基準となる点。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法における「新築」の定義（建築後1年以内）と、景品類の提供制限（取引額の10分の1または1000万円）に関する理解を問う問題…
03
知識背景
景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する不当な顧客誘引を禁止し、公正な競争を確保する法律。不動産業界では公正競争規約に…
04
覚え方
「新築」は「一」年、「景品」は「千」万円。1と1000をセットで覚える。
05
試験のコツ
新築定義の誤り（期間経過物件への適用）
・景品上限額の数字の入れ替え
・おとり広告の事例判定
06
実務での見え方
建築から1年2ヶ月経過した未入居の分譲住宅を販売する際、チラシに「新築未入住」と書くと景表法違反となるため、「未使用中古」等の表現に…
07
よくある間違い
{"mistake":"未使用であれば「新築」と表示できると考えてしまう。","why_wrong":"法律上の「新築」は経過年数で…
02深度分析
要約
景品表示法における「新築」の定義（建築後1年以内）と、景品類の提供制限（取引額の10分の1または1000万円）に関する理解を問う問題である。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法施行規則第9条不動産の表示に関する公正競争規約第10条、第15条
論理の流れ
選択肢1は「新築」表示を建築後1年6ヶ月の物件に適用している。公正競争規約では「新築」は建築後1年以内に限られるため、これは誤りである。他の選択肢は不当表示（おとり広告）、金利表示、景品制限額について正しく記述している。
重要な区別
「新築」は未使用かどうかではなく、建築後1年経過したかどうかが判断基準となる点。
各選択肢のポイント
- 「新築」は建築後1年以内のみ可能。1年6ヶ月は不当表示となる。
- おとり広告に該当し、顧客を誘引する不当表示となる。
- アドオン方式のみの表示は実質年率が不明確なため不当表示となる。
- 景品類の最高額は取引額の10分の1または1000万円のいずれか低い額。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する不当な顧客誘引を禁止し、公正な競争を確保する法律。不動産業界では公正競争規約により細かいルールが定められている。
歴史的背景
1962年制定。消費者利益の保護と公正な競争の確保を目的。不動産業界では過度な景品提供や誇大広告を規制するため、業界団体が公正取引協議会を設立し規約を策定した。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）独占禁止法宅地建物取引業法第32条（広告開始時期の制限等）
体系的位置づけ
宅建業法の広告規制と並び、不動産取引における表示規制の重要な柱。消費者保護の観点から頻出。
前提知識
景品表示法の「不当表示」と「過量景品」の2つの規制軸の理解。特に不動産の表示に関する公正競争規約の具体的な数値（新築1年、景品1000万円等）の暗記。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「新築」は「一」年、「景品」は「千」万円。1と1000をセットで覚える。
ビジュアル描写
カレンダーに「新築」のシールが貼ってあるが、1年経つとシールが剥がれて「中古」になるイメージ。
重要公式
新築＝建築後1年以内。景品上限＝min(取引額×1/10, 1000万円)。
関連連想
「新築」は「新」年という言葉から1年と連想する。
比較表
新築（建築後1年以内）vs 未使用中古（経年不問）。景品上限（一般：取引額の20倍・1000円、不動産：取引額の1/10・1000万円）。
05試験テクニック
出題頻度
高い。特に「新築」の定義と「景品」の上限額は頻出。
重要度
A:最重要。実務でも必須の知識であり、毎年のように出題される。
出題パターン
- 新築定義の誤り（期間経過物件への適用）
- 景品上限額の数字の入れ替え
- おとり広告の事例判定
解法・消去法
「新築」の期間が1年を超えている選択肢は即座に誤りと判断できる。
時間戦略
数字の知識があれば即答可能。他の難問に時間を回すための得点源にする。
06実務応用
実務シナリオ
建築から1年2ヶ月経過した未入居の分譲住宅を販売する際、チラシに「新築未入住」と書くと景表法違反となるため、「未使用中古」等の表現に修正する必要がある。
実務への影響
広告表現の自由を制限するが、消費者を誤認から守り、業者間の過当競争を防ぐ効果がある。
ケーススタディ
完成から2年経った物件を「新築同様」と広告した業者に対し、消費者庁が措置命令を出した事例がある。
業界関連性
不動産広告を作成する際の必須チェック項目であり、違反すると信用失墜や課徴金納付のリスクがある。
ニュース連動
近年のサステナビリティ意識の高まりから、省エネ性能等の表示に関する不当表示も注目されている。
07よくある間違い
未使用であれば「新築」と表示できると考えてしまう。
なぜ間違えるか:法律上の「新築」は経過年数で判断されるため、未使用でも1年経てば新築ではない。
正しい理解:「未使用」と「新築」は別物と認識し、1年という期限を絶対視する。
景品の上限額を1000円と1000万円で混同する。
なぜ間違えるか:一般業種の上限（1000円）と不動産の上限（1000万円）を混同して記憶している。
正しい理解:不動産は「大口」だから「1000万円」と覚える。
おとり広告の定義を理解せず、単なる比較広告と混同する。
なぜ間違えるか:他社物件と比較すること自体は問題ないが、自社物件を売るための口実として他社物件を提示するのが違法と気づかない。
正しい理解:「案内拒否」「難点指摘」などのキーワードがあればおとり広告を疑う。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する