問18区域ごとの面積基準（市街化区域は1000㎡、非線引は3000㎡）と、調整区域における特定工作物の規制、区域外にまたがる場合の面積計算ルール。

法令上の制限都市計画法（開発許可）過去問

この問題の全体像

都市計画法における開発許可の要否を判断する問題です。市街化区域、市街化調整区域、非線引都市計画区域ごとの面積規制や、特定工作物の取り扱い、区域外にまたがる場合の面積算定方法が問われています。

平成5年問18法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
3市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。
4区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（｢非線引都市計画区域｣）200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

区域ごとの面積基準（市街化区域は1000㎡、非線引は3000㎡）と、調整区域における特定工作物の規制、区域外にまたがる場合の面積計算ルール。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

都市計画法における開発許可の要否を判断する問題です。市街化区域、市街化調整区域、非線引都市計画区域ごとの面積規制や、特定工作物の取り…

知識背景

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な都市環境を確保するため、一定規模以上の土地造成等を許可制とする制度です。区域区分（線引…

覚え方

調整区域は厳しい、特定工作物も許可必須。非線引は3000、区域外は足さない。

試験のコツ

区域ごとの面積規制の組み合わせ・特定工作物の判定・区域外にまたがる場合の面積計算

実務での見え方

不動産開発業者が土地を造成して分譲地を販売する際、事前に開発許可申請が必要かどうかを判断する際に必須の知識となります。

よくある間違い

{"mistake":"調整区域で第1種特定工作物は許可が不要だと勘違いする。","why_wrong":"市街化区域のルールと混同…

02深度分析

要約

法的根拠

都市計画法第29条第1項都市計画法第29条第2項都市計画法施行令第19条建設省告示第18号

論理の流れ

選択肢1のミニゴルフは第2種特定工作物であり、調整区域では面積に関わらず許可が必要。選択肢2の野球場は第1種特定工作物だが、調整区域では1ha以上は許可が必要。選択肢3は市街化区域で1000㎡以上の建築物建設なので許可が必要で正解。選択肢4は区域外の面積を算入しないため、非線引区域内の200㎡で判断し許可不要。

重要な区別

区域ごとの面積基準（市街化区域は1000㎡、非線引は3000㎡）と、調整区域における特定工作物の規制、区域外にまたがる場合の面積計算ルール。

各選択肢のポイント

ミニゴルフは第2種特定工作物であり、調整区域では面積に関わらず開発許可が必要だから。
第1種特定工作物であっても、調整区域では1ha以上の場合は開発許可が必要だから。
市街化区域内で行われる1000㎡以上の建築物建設のための開発行為は許可が必要だから。
区域外の面積は算入されないため、非線引区域内の200㎡で判断し許可不要だから。

03知識背景

テーマ概要

開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、良好な都市環境を確保するため、一定規模以上の土地造成等を許可制とする制度です。区域区分（線引き）の有無や区域の種類によって、許可が必要となる面積基準や開発行為の内容が異なります。

歴史的背景

1968年の都市計画法制定により導入され、急速な都市化に対処するため、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度とセットで運用されています。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「都市計画法（開発許可）」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問16→令和6年問16→令和5年問16→令和4年問16→令和3年問216→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問18区域ごとの面積基準（市街化区域は1000㎡、非線引は3000㎡）と、調整区域における特定工作物の規制、区域外にまたがる場合の面積計算ルール。

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問