問38役員としての免許取消処分と、宅建士個人としての登録消除の連動性。旧法では証明書交付の有無に関わらず消除された点がポイント。

登録消除処分過去問

この問題の全体像

宅建士資格登録の消除事由に関する問題。特に、宅建業者の役員としての免許取消処分と宅建士登録消除の関係、および刑罰による消除の有無を問う。

平成5年問38

宅地建物取引士資格登録（以下｢登録｣という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1Ａが役員をしている宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Ａは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
2宅地建物取引士Ｃが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Ｃは、その登録を消除されることがある。
3Ｄが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Ｄがその後宅地建物取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Ｄは、その登録を消除されることがある。
4宅地建物取引士Ｅが刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Ｅは、その登録を消除されることはない。

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POINT

この問題のポイント

役員としての免許取消処分と、宅建士個人としての登録消除の連動性。旧法では証明書交付の有無に関わらず消除された点がポイント。

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深度分析

宅建士資格登録の消除事由に関する問題。特に、宅建業者の役員としての免許取消処分と宅建士登録消除の関係、および刑罰による消除の有無を問…

知識背景

宅建士制度における資格登録の消除は、宅建士としての信用を失墜する行為や、一定の犯罪を犯した場合などに課されるペナルティである。主な消…

覚え方

役員免許消えたら、宅建士も消える（旧法）。今は登録役員だけ。

試験のコツ

役員の免許取消しと宅建士登録消除の関係・刑罰（禁錮以上と罰金）の違い・不正手段による合格の発覚時期

実務での見え方

宅建業者が不正な広告を行い免許を取り消された場合、その会社の代表取締役である宅建士は、資格登録を消除され、以後宅建士として業務できな…

よくある間違い

{"mistake":"現行法の知識（登録役員のみ消除）で過去問を解いてしまう。","why_wrong":"法改正により制度が変更…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第68条の2（旧法）宅地建物取引業法第18条刑法第211条

論理の流れ

1993年当時の法規制に基づき判断する。選択肢1は、役員の免許取消しに伴う宅建士登録消除について述べている。旧法では、役員が免許取消しを受けた場合、その役員である宅建士の登録は消除される（証明書の有無は問わない）。よって「消除されない」とする選択肢1の記述は誤りである。選択肢2・3は明らかな消除事由であり、選択肢4の業務上過失傷害（罰金10万円）は、当時の基準では消除事由に該当しないため記述は正しい。したがって、誤っているものは1となる。

重要な区別

役員としての免許取消処分と、宅建士個人としての登録消除の連動性。旧法では証明書交付の有無に関わらず消除された点がポイント。

各選択肢のポイント

旧法では役員の免許取消しに伴い宅建士登録は消除され、証明書の有無は関係ないため誤り。
無免許で業務を行うことは宅建業法違反であり、登録消除事由に該当するため正しい。
不正な手段による試験合格は、事実が判明した時点で登録消除されるため正しい。
当時の法規では、業務上過失傷害罪の罰金刑は登録消除事由ではなかったため正しい。

03知識背景

テーマ概要

宅建士制度における資格登録の消除は、宅建士としての信用を失墜する行為や、一定の犯罪を犯した場合などに課されるペナルティである。主な消除事由には、不正行為、業務禁止命令、刑罰、心身の故障などがある。

歴史的背景

1993年当時、宅建業者の役員が免許取消処分を受けると、その役員である宅建士の登録も自動的に消除される規定があった。その後、法改正により「登録役員」以外の役員の免許取消しでは消除されない制度へと変更された。

問38役員としての免許取消処分と、宅建士個人としての登録消除の連動性。旧法では証明書交付の有無に関わらず消除された点がポイント。

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