平成10年(1998)本試験
問17特別用途地区は「強化のみ」ではなく「緩和も可能」である点と、地区計画が用途地域外でも定められる特定の要件（再開発等）を理解しているか。
法令上の制限都市計画法過去問
この問題の全体像
都市計画法における地区計画、特別用途地区、市町村基本方針、および都市計画事業の制限に関する正誤判定問題。地区計画の用途地域外における適用可能性が正解の核心。
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
- 2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。
- 3市町村は、市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして、都道府県知事の承認を得て、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。
- 4都市計画事業の認可の告示後、事業地内において行われる建築物の建築については、都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても、非常災害の応急措置として行うものであれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
特別用途地区は「強化のみ」ではなく「緩和も可能」である点と、地区計画が用途地域外でも定められる特定の要件（再開発等）を理解しているか。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
都市計画法における地区計画、特別用途地区、市町村基本方針、および都市計画事業の制限に関する正誤判定問題。地区計画の用途地域外における…
03
知識背景
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る法律。地区計画は住民参加による街づくりの詳細なルール、特別用途地区は地域特性に応じ…
04
覚え方
地区計画は用途外でも整備済ならOK、特別用途は強化も緩和も、市町村の方針は自立、事業障害は許可必須。
05
試験のコツ
「～することができる」の可否
・「知事の承認」の要否
・「緩和」の可否
06
実務での見え方
再開発エリアで、用途地域だけでは実現できない独自の建築物高さや壁面位置のルールを地区計画として設定し、魅力的な街並みを作る。
07
よくある間違い
{"mistake":"特別用途地区は用途制限を強化することしかできないと誤解する。","why_wrong":"制限緩和はイメージ…
02深度分析
要約
都市計画法における地区計画、特別用途地区、市町村基本方針、および都市計画事業の制限に関する正誤判定問題。地区計画の用途地域外における適用可能性が正解の核心。
法的根拠
都市計画法第12条の5都市計画法第9条都市計画法第7条の2都市計画法第53条建築基準法第48条
論理の流れ
選択肢1は、地区計画が用途地域外でも定められる例外（再開発等）に該当し正しい。選択肢2は、特別用途地区が用途制限を緩和できる点で誤り。選択肢3は、市町村基本方針は知事承認不要で誤り。選択肢4は、非常災害時でも事業障害となる場合は許可が必要で誤り。よって正解は1。
重要な区別
特別用途地区は「強化のみ」ではなく「緩和も可能」である点と、地区計画が用途地域外でも定められる特定の要件（再開発等）を理解しているか。
各選択肢のポイント
- 用途地域が定められていない区域でも、一定規模の整備事業が行われた区域については地区計画を定めることができる。
- 特別用途地区内では、用途地域の制限を強化することはもちろん、緩和することも可能である。
- 市町村基本方針は、都道府県知事の承認を得る必要はなく、市町村が独自に定めるものである。
- 都市計画事業認可後は、非常災害応急措置であっても事業施行の障害となる場合は許可が必要である。
03知識背景
テーマ概要
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る法律。地区計画は住民参加による街づくりの詳細なルール、特別用途地区は地域特性に応じた特別なルールを定める制度。
歴史的背景
地区計画制度は、住民参加によるきめ細かなまちづくりを推進するため昭和55年に創設された。特別用途地区は用途地域内の特定の利便増進等を図るための制度。
関連法令
都市計画法建築基準法都市再開発法土地区画整理法景観法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令制限」分野における都市計画法の核心部分。地域地区の種類と内容、都市計画手続きの位置づけ。
前提知識
用途地域（12種類）の基本的な内容、都市計画区域と準都市計画区域の違い、および都市計画決定の手続きに関する基礎知識が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
地区計画は用途外でも整備済ならOK、特別用途は強化も緩和も、市町村の方針は自立、事業障害は許可必須。
ビジュアル描写
用途地域という大枠の地図上に、さらに詳細な地区計画の枠を重ねるイメージ。特別用途地区は用途地域の上に重ねる特殊なフィルター。
重要公式
地区計画＝地区整備計画＋地区計画方針。特別用途＝用途＋α（緩和・強化）。
関連連想
「特別」なことは「厳しく」も「緩く」もできると連想する。
比較表
特別用途地区（用途制限の緩和・強化可）vs 高層住居誘導地区（制限強化のみ）。地区計画（計画的内容）vs 用途地域（全体的な土地利用）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1度。都市計画法の細かい論点として出題される。
重要度
B. 頻出ではないが、都市計画法の理解度を試す重要論点。
出題パターン
- 「～することができる」の可否
- 「知事の承認」の要否
- 「緩和」の可否
解法・消去法
「緩和できない」「承認が必要」といった絶対的な否定表現は、例外を含む可能性が高いため誤りと判断しやすい。
時間戦略
細かい条文知識を問われるため、即答できない場合は消去法で時間をかけすぎず、他の問題に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
再開発エリアで、用途地域だけでは実現できない独自の建築物高さや壁面位置のルールを地区計画として設定し、魅力的な街並みを作る。
実務への影響
開発者は地区計画の内容に基づき建築申請を行い、地域の特性に合った開発が可能となることで、不動産価値が向上する。
ケーススタディ
東京の六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ等の大規模開発では、地区計画を活用して高度利用と都市環境の整備を図っている。
業界関連性
不動産取引において、対象地の地区計画や特別用途地区の指定有無は、建築可能性と資産価値を判断する上で不可欠。
ニュース連動
コンパクトシティ化や立地適正化計画との連携により、地区計画の重要性が増している。
07よくある間違い
特別用途地区は用途制限を強化することしかできないと誤解する。
なぜ間違えるか:制限緩和はイメージしにくく、規制強化ばかりに注目するため。
正しい理解:「特別用途地区＝緩和も可能」とセットで覚える。
市町村マスタープラン（基本方針）に知事承認が必要だと考える。
なぜ間違えるか:都市計画決定には知事承認が必要なケースが多いため混同する。
正しい理解:「基本方針＝自主性」と覚える。
非常災害時はすべての建築許可が不要になると思い込む。
なぜ間違えるか:一般的な災害対策のイメージが先行し、公共事業の保護を忘れる。
正しい理解:「事業障害＝許可必要」を原則とする。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する