平成12年(2000)本試験
問21
法令上の制限土地区画整理法過去問
この問題の全体像
土地区画整理法における施行者の種類、地位継承、審議会の設置、および市街化調整区域での施行可否に関する知識を問う問題です。
土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。
- 2土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。
- 3市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。
- 4都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
土地区画整理法における施行者の種類、地位継承、審議会の設置、および市街化調整区域での施行可否に関する知識を問う問題です。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
土地区画整理法における施行者の種類、地位継承、審議会の設置、および市街化調整区域での施行可否に関する知識を問う問題です。
03
知識背景
土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、道路や公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るための事業手法を定めた法律で…
04
覚え方
「調整区域でも組合は知事許可でＯＫ」。絶対にダメという言葉に注意。
05
試験のコツ
施行者の種類と権限の組み合わせ
・市街化調整区域での施行可否
・審議会の設置基準
06
実務での見え方
市街化調整区域にある農地を集約して住宅地に転用する際、組合を設立して区画整理を行う場合、開発許可や知事の許可が必要となる実務場面。
02深度分析
要約
土地区画整理法における施行者の種類、地位継承、審議会の設置、および市街化調整区域での施行可否に関する知識を問う問題です。
法的根拠
土地区画整理法第14条土地区画整理法第3条第2項土地区画整理法第52条都市計画法第34条の8
論理の流れ
選択肢1は個人施行者の地位継承に関する規定であり正しい。選択肢3は市町村施行時の審議会設置義務に関する規定であり正しい。選択肢4は都道府県施行は都市計画事業として行うという原則通り正しい。選択肢2は、市街化調整区域内でも都道府県知事の許可があれば組合施行が可能であるため、「施行されることはない」とする記述が誤りである。
重要な区別
市街化調整区域における開発行為の原則禁止と、土地区画整理組合施行に関する例外規定の有無を区別すること。
各選択肢のポイント
- 個人施行者の地位は相続等により一般承継されるため、承継者が施行者となる。
- 市街化調整区域内でも都道府県知事の許可を受ければ組合施行は可能である。
- 市町村が施行する場合、事業ごとに土地区画整理審議会を置く義務がある。
- 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。
03知識背景
テーマ概要
土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、道路や公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るための事業手法を定めた法律です。施行者には個人、組合、市町村、都道府県などがあります。
歴史的背景
1954年制定。戦後の都市復興や高度経済成長期の市街地整備に貢献。市街化調整区域制度導入後も、同区域内の既存集落の環境整備等のために一定の条件下で施行が認められている。
関連法令
土地区画整理法都市計画法建築基準法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の法令制限分野において、都市計画法関連法規の一つとして位置づけられ、開発許可等と並び重要な論点。
前提知識
都市計画区域と市街化区域・調整区域の違い、開発許可制度の概要、土地区画整理事業の仕組み（換地計画、仮換地）。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「調整区域でも組合は知事許可でＯＫ」。絶対にダメという言葉に注意。
ビジュアル描写
市街化調整区域を「厳重警備エリア」とイメージし、組合が入るには「知事の通行手形（許可）」が必要だとイメージする。
重要公式
都道府県施行＝都市計画事業。市町村施行＝審議会設置。
関連連想
「調整区域」＝「調整が必要＝許可が必要」と連想させ、全面禁止ではないと覚える。
比較表
【個人】相続で承継。【組合】調整区域は許可が必要。【市町村】審議会必置。【都道府県】都市計画事業のみ。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度。施行者の種類や権限に関する出題は頻出。
重要度
B:重要。施行者ごとの特性の違いは頻出論点。
出題パターン
- 施行者の種類と権限の組み合わせ
- 市街化調整区域での施行可否
- 審議会の設置基準
解法・消去法
「すべて」「絶対に」といった強い否定語を含む選択肢は誤りである可能性が高いと疑う。
時間戦略
条文知識が明確な問題なので、迷わず判断し、他の難問に時間を残す。
06実務応用
実務シナリオ
市街化調整区域にある農地を集約して住宅地に転用する際、組合を設立して区画整理を行う場合、開発許可や知事の許可が必要となる実務場面。
実務への影響
事業認可や許可の有無が、不動産の資産価値や開発可能性を大きく左右する。
ケーススタディ
調整区域での既存集落の環境整備を行う場合、組合施行により道路整備や宅地割替えが行われる事例がある。
業界関連性
デベロッパーや地方自治体の都市計画部門において、事業化の可否判断に不可欠。
ニュース連動
都市再生や防災街区整備との関連性がニュースで取り上げられることがある。
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