平成12年(2000)本試験平成12年の全50問を、
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平成12年(2000)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
15.4%
合格率
30点
合格点
平成12年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 10
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成12年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問301 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問312 - 宅地建物取引士宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問322 - 宅地建物取引士宅地建物取引士Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に問332 - 宅地建物取引士宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問348 - 37条書面宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記問355 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。問366 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に問376 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取問385 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問397 - 35条書面宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものは問409 - 8種制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと中古の土地付建物の売買契約（代金5,000万円、手付金1問419 - 8種制限売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとする宅地の売買契約について、Ｂが、宅地建物取引業法第37問425 - 業務上の規制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。問4311 - 監督処分・罰則宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているもの問443 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問454 - 保証協会宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述の
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問13 - 代理Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれ問26 - 担保物権（抵当権など）Ａは、ＢのＣに対する金銭債務を担保するため、Ａ所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判問36 - 担保物権（抵当権など）Ａが、Ｂに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか問42 - 意思表示Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規問56 - 担保物権（抵当権など）根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。問67 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａが、Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれ問78 - 売買契約買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し、ＡはＢに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民問811 - 不法行為・事務管理Ａが、その過失によってＢ所有の建物を取り壊し、Ｂに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａが、Ｂに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれ問1013 - 家族法（親族・相続）被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ（いずれもＡの子）として、Ａが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定問1114 - 借地借家法（土地）Ａを賃借人、Ｂを賃貸人としてＢ所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約（その設定後30年を経過した日に借地上の建物問1215 - 借地借家法（建物）Ａが、Ｂ所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。問1316 - 区分所有法建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問1417 - 不動産登記法所有権の保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問1517 - 不動産登記法土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし問177 - その他の法令次の記述のうち、正しいものはどれか。問181 - 都市計画法建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。問191 - 都市計画法開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に問201 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、問215 - 土地区画整理法土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。問222 - 建築基準法次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。問232 - 建築基準法建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については問242 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問254 - 農地法農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問263 - 所得税個人が、本年中に、本年１月１日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期問274 - 印紙税印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。問281 - 不動産取得税不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問291 - 地価公示法地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問463 - 不動産の需給・統計宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問472 - 不当景品類及び不当表示防止法不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問481 - 住宅金融支援機構法正解は1問494 - 土地の形質・地積・地目及び種別土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問505 - 建物の形質・構造及び種別建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
さあ、はじめよう
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