平成12年(2000)本試験

問27

税・その他印紙税過去問

この問題の全体像

本問は印紙税法における課税文書の判定基準と記載金額の算定方法を問う問題である。特に敷金領収書の課税要件、複合契約書の記載金額算定、仲介人の納税義務、変更契約書の記載金額という4つの論点が含まれている。印紙税法は文書作成行為に対する流通税であり、文書に記載された経済的価値に着目して課税する。将来の返還義務や契約当事者以外の地位は課税要件の判断に直接影響せず、文書作成時点での記載内容と作成者の地位が重要な判断基準となる。

平成12年問27税・その他

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書（記載金額100万円）を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
2土地の譲渡契約（記載金額5,000万円）と建物の建築工事請負契約（記載金額3,000万円）を１通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
3Ａ社を売主、Ｂ社を買主、Ｃ社を仲介人とする土地の譲渡契約書（記載金額5,000万円）を３通作成し、それぞれが１通ずつ保存することとした場合、仲介人であるＣ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
4土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額１億円を１億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は１億1,000万円である。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

本問は印紙税法における課税文書の判定基準と記載金額の算定方法を問う問題である。

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深度分析

本問は印紙税法における課税文書の判定基準と記載金額の算定方法を問う問題である。特に敷金領収書の課税要件、複合契約書の記載金額算定、仲…

知識背景

覚え方

印紙税は「文書作成時点」がポイント。敷金も「今もらった事実」で課税。複合契約は「足し算」、変更契約は「増加分のみ」、仲介人も「作成者…

試験のコツ

敷金は返還されるから印紙税がかからないと誤解しやすい・複合契約書で高い方の税率のみ適用されると勘違いしやすい・仲介人は契約当事者…

実務での見え方

不動産実務では、賃貸借契約時の敷金領収書作成時に印紙税が必要となる。また、売買契約と建築請負を同時に行う場合の契約書作成や、価格変更…

よくある間違い

{"mistake":"敷金は将来返還されるため印紙税の課税対象外と考える","why_wrong":"印紙税法基本通達第44条によ…

02深度分析

要約

法的根拠

印紙税法別表第一第17号印紙税法基本通達第44条印紙税法第3条

論理の流れ

敷金領収書は返還予定の記載があっても印紙税法上の金銭受取書として課税対象となる

重要な区別

印紙税は「文書作成時点」がポイント。敷金も「今もらった事実」で課税。複合契約は「足し算」、変更契約は「増加分のみ」、仲介人も「作成者なら課税」と覚える。

各選択肢のポイント

選択肢1の敷金領収書（100万円）は、印紙税法別表第一第17号の税率表により200円の印紙税が課税される。記載金額が100万円以下であるため最低税率が適用される
選択肢2について、印紙税法第5条により異なる課税文書を1通に記載した場合、それぞれの記載金額を合計する。土地譲渡契約5,000万円と建築請負契約3,000万円で合計8,000万円となる
選択肢3について、印紙税法第3条により課税文書の作成者が納税義務者となる。仲介人C社も契約書を作成・保存する以上、作成者として印紙税の納税義務を負う
選択肢4について、印紙税法基本通達第26条により、変更契約書の記載金額は変更後の金額全額ではなく増加額のみとなる。1億1,000万円から1億円を差し引いた1,000万円が記載金額となる

03知識背景

テーマ概要

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