平成12年(2000)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法における不当表示の規制、特に未完成物件の広告開始時期や新設駅の表示基準、景品類の提供制限に関する理解を問う問題です。
不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。
- 2懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の１/10の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の１/10又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。
- 3宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ広告することはできない。
- 4宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそれはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
景品表示法における不当表示の規制、特に未完成物件の広告開始時期や新設駅の表示基準、景品類の提供制限に関する理解を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法における不当表示の規制、特に未完成物件の広告開始時期や新設駅の表示基準、景品類の提供制限に関する理解を問う問題です。
03
知識背景
景品表示法は、過大な景品類の提供及び不当な表示を規制し、公正な競争を確保することで消費者利益を保護する法律です。不動産業では、物件の…
04
覚え方
「広告は許可後、景品は20分の1」。新設駅は「2年以内」が目安。
05
試験のコツ
新設駅の表示要件
・景品類の限度額
・広告開始時期と許可の関係
06
実務での見え方
分譲マンションの販売において、建築確認申請中の段階で「販売開始」の広告を出したいとするが、景品表示法と宅建業法により確認済証取得後で…
07
よくある間違い
{"mistake":"景品の上限額を「10分の1」と覚えている間違い。","why_wrong":"他の法律の数字や過去問のひっか…
02深度分析
要約
景品表示法における不当表示の規制、特に未完成物件の広告開始時期や新設駅の表示基準、景品類の提供制限に関する理解を問う問題です。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第5条（景品類の制限）宅地建物取引業法第33条（許可等）宅地建物取引業法第34条（広告開始時期の制限）
論理の流れ
選択肢1は新設駅の表示には開業時期の確定が必要。選択肢2は懸賞によらない景品の限度額は取引価額の20分の1等であるため誤り。選択肢4は故意過失がなくても不当表示となり得る。よって、必要な許可等を受けた後でなければ広告できないとする選択肢3が正解。
重要な区別
広告開始時期に関する「許可等」の範囲に、地方公共団体の条例に基づく処分も含まれる点。
各選択肢のポイント
- 新設予定駅を表示するには、開業時期が確定しており、通常は利用開始まで2年以内等の厳しい要件があるため、公表のみでは不可。
- 懸賞によらない景品の最高額は、一般に取引価額の20分の1であり、不動産業でも同様に20分の1又は10万円の範囲内である。
- 宅建業法33条の許可等だけでなく、開発許可等条例に基づく処分も受けた後でなければ広告できないとするのが正しい。
- 景品表示法は不当表示を禁止しており、故意や過失がなくても、実際に誤認された場合やそのおそれがあれば規制対象となる。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、過大な景品類の提供及び不当な表示を規制し、公正な競争を確保することで消費者利益を保護する法律です。不動産業では、物件の所在地や価格、広告開始時期などについて厳しい規制が設けられています。
歴史的背景
1962年に制定され、消費者の視点に立った取引環境の整備を目的としています。不動産業界では、バブル期の過熱した広告表現を是正するため、規制が強化されてきました。
関連法令
不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業法建築基準法都市計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における重要な位置づけであり、特に宅建業法の広告規制とセットで出題される頻出論点です。
前提知識
宅建業法における広告開始時期の制限（34条）の理解、および景品表示法における「不当表示」の定義と具体的な規制内容を把握している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「広告は許可後、景品は20分の1」。新設駅は「2年以内」が目安。
ビジュアル描写
許可証のスタンプが押されるまで、広告チラシに「NEW」のシールを貼れないイメージ。
重要公式
懸賞なし景品上限 = min(取引額 × 1/20, 10万円)
関連連想
「売り出し」＝「売れる状態（許可済み）」になってから。
比較表
懸賞あり：1/20かつ100万円以下。懸賞なし：1/20かつ10万円以下。不動産は高額なので上限額が適用されることが多い。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要。実務でも頻繁に関わるため、確実な理解が求められる。
出題パターン
- 新設駅の表示要件
- 景品類の限度額
- 広告開始時期と許可の関係
解法・消去法
景品の上限額が「1/10」とある選択肢はまず誤りと判断できる。また、「故意過失がないなら違法ではない」という論理も誤り。
時間戦略
数字の間違い（1/10か1/20か）や条件の有無（公表のみか時期確定か）を素早く判断し、消去法で解答する。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションの販売において、建築確認申請中の段階で「販売開始」の広告を出したいとするが、景品表示法と宅建業法により確認済証取得後でなければ出せない。
実務への影響
許可前の広告を防ぐことで、物件が完成しないリスクを負う消費者を保護し、業者間の不当な競争を防ぐ。
ケーススタディ
開発許可が下りる前に「絶賛販売中」とチラシ配布を行った業者が、景品表示法違反で措置命令を受けた事例。
業界関連性
不動産広告を行うすべての業者にとって、コンプライアンス遵守の根幹をなす極めて重要な知識である。
ニュース連動
近年のネット広告における「在庫あり」表示と実際の販売状況の乖離に関する課題と通じる。
07よくある間違い
景品の上限額を「10分の1」と覚えている間違い。
なぜ間違えるか:他の法律の数字や過去問のひっかけ問題と混同するため。
正しい理解:「景品は2分の1ではなく20分の1」と語呂合わせで覚える。
新設駅は公表だけで表示できると誤解する。
なぜ間違えるか:鉄道会社の発表を信頼しすぎ、利用開始時期の確定という要件を見落とすため。
正しい理解:「公表」ではなく「確定」がキーワードと覚える。
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