平成12年(2000)本試験
問46
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、平成11年から12年にかけて公表された主要な不動産統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書）の内容に関する正誤判定を問うものであり、当時の不動産市場の動向を正確に把握しているかを試す知識問題です。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1地価公示（平成12年３月公表）によれば、平成11年１年間の全国の地価の概況は、住宅地については、大都市圏、地方圏とも、すべての地域で下落幅が拡大した。
- 2土地白書（平成11年６月公表）によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成５年から平成10年まで、毎年、前年比で増加を続けている。
- 3住宅着工統計（建設省）によれば、平成11年１年間の新設住宅着工戸数は、対前年比1.4パーセント減で、３年連続の減少となった。
- 4建設白書（平成11年７月公表）によれば、平成10年度における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約118万件に達している。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、平成11年から12年にかけて公表された主要な不動産統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書）の内容に関する正誤判定を問うものであり、当時の不動産市場の動向を正確に把握しているかを試す知識問題です。
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02
深度分析
この問題は、平成11年から12年にかけて公表された主要な不動産統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書）の内容に関する正誤判…
03
知識背景
バブル崩壊後の地価下落局面における不動産市場の動向を扱います。地価公示による地価変動、土地取引量の推移、住宅着工戸数の増減、そして不…
04
覚え方
「ヒト（1）ヤ（18）ク（機構）」と覚える。指定流通機構の登録件数は約118万件という数字がキーワード。
05
試験のコツ
特定の年の数値や増減率の正誤判定
・統計名称と発行者の組み合わせ
・年度と暦年の使い分け
06
実務での見え方
顧客に不動産売却を相談された際、過去の市場動向（例：バブル崩壊後の回復期）を参考に、現在の価格が適正か判断する材料として統計データを…
07
よくある間違い
{"mistake":"統計の「発行元」と「統計名」を混同する。","why_wrong":"白書の種類が多く、国土交通省（旧建設省…
02深度分析
要約
この問題は、平成11年から12年にかけて公表された主要な不動産統計（地価公示、土地白書、住宅着工統計、建設白書）の内容に関する正誤判定を問うものであり、当時の不動産市場の動向を正確に把握しているかを試す知識問題です。
法的根拠
地価公示法建築基準法（統計関連）宅地建物取引業法（指定流通機構）統計法国土利用計画法
論理の流れ
各選択肢の記述を、当時の公表データと照合して検証します。選択肢1は地価下落幅の拡大が誤り（実際は縮小傾向）。選択肢2は所有権移転登記件数の毎年増加が誤り。選択肢3は住宅着工戸数の減少が誤り（実際は微増）。選択肢4の指定流通機構の新規登録件数約118万件という記述が統計データと一致するため、これが正解となります。
重要な区別
各統計資料が対象とする期間（暦年か年度か）と、その年の市場動向（地価の下落幅が拡大したか縮小したかなど）の具体的な数値やトレンドを正確に区別して記憶しているかが重要です。
各選択肢のポイント
- 平成11年の地価下落幅は、大都市圏の住宅地などで縮小傾向にあり、すべての地域で拡大したわけではありません。
- バブル崩壊後の市場低迷期であり、平成5年から10年まで毎年増加し続けたという事実はなく、減少年も存在します。
- 平成11年の新設住宅着工戸数は前年比でわずかに増加しており、3年連続の減少という記述は誤りです。
- 平成10年度の指定流通機構における新規登録件数は、売買及び賃貸の合計で約118万件に達しており、正しい記述です。
03知識背景
テーマ概要
バブル崩壊後の地価下落局面における不動産市場の動向を扱います。地価公示による地価変動、土地取引量の推移、住宅着工戸数の増減、そして不動産流通機構の活用状況など、市場の需給関係を示す主要統計データの理解が求められます。
歴史的背景
1990年代後半は金融システム不安や不良債権処理の影響で地価が下落し続けた時期ですが、平成11年頃から一部地域で下げ止まりの兆しが見え始め、政府の経済対策も住宅市場に影響を与えていた過渡期です。
関連法令
地価公示法建築基準法宅地建物取引業法不動産の鑑定評価に関する法律国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「統計」分野における出題。過去の具体的な数値データを問う点が特徴的で、時事知識と過去問対策の両方が必要となる領域です。
前提知識
地価公示、土地白書、建設白書などの主要な不動産関連統計の発行者と、それぞれが扱うデータの種類（地価、取引件数、着工戸数など）を区別しておく必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「ヒト（1）ヤ（18）ク（機構）」と覚える。指定流通機構の登録件数は約118万件という数字がキーワード。
ビジュアル描写
グラフのイメージで覚える。地価は右肩下がりだが下がり方は緩やかに。住宅着工は上下動。流通機構の登録件数は右肩上がりで積み上がるイメージ。
重要公式
指定流通機構新規登録件数（H10）＝約118万件
関連連想
「118」を「いい箱（宅建）」と連想させ、宅建業法に関連する指定流通機構の数字と結びつける。
比較表
地価公示（地価の動き）、土地白書（取引の動き）、建設白書（建設活動・流通機構）。それぞれの担当省庁とデータ内容を整理して覚える。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回（統計問題としての出題頻度だが、古い年度のデータを問うことは減少傾向）。
重要度
C:普通。統計データは年度ごとに変わるため、過去の特定の数値そのものより、統計の種類と傾向の理解が優先される。
出題パターン
- 特定の年の数値や増減率の正誤判定
- 統計名称と発行者の組み合わせ
- 年度と暦年の使い分け
解法・消去法
「すべて」「毎年」といった絶対的な表現を含む選択肢は、統計の傾向として誤っている可能性が高いため、消去法の候補にする。
時間戦略
統計問題は知識問題なので、知っていれば即答、知らなければ勘に頼るしかない。長く悩まず、他の問題に時間を回すのが得策。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に不動産売却を相談された際、過去の市場動向（例：バブル崩壊後の回復期）を参考に、現在の価格が適正か判断する材料として統計データを活用する。
実務への影響
公的統計は客観的な市場指標であり、価格交渉や投資判断の根拠として実務上極めて重要な役割を果たします。
ケーススタディ
平成11年の住宅着工統計の微増を背景に、当時の住宅購入需要の底堅さを分析し、不動産販売戦略を立てた業者の事例。
業界関連性
不動産価格の査定や市場分析において、客観的なデータに基づいた説明は信頼性を高め、取引成立に直結する。
ニュース連動
近年の地価動向（東京圏の上昇と地方圏の下落）は、かつてのバブル崩壊期とは異なる構造的変化を示唆しており、対比して語られることが多い。
07よくある間違い
統計の「発行元」と「統計名」を混同する。
なぜ間違えるか:白書の種類が多く、国土交通省（旧建設省・運輸省など）や総務省など管轄が異なるため整理できていないことが原因。
正しい理解:過去問を解く際、単に正解を選ぶだけでなく、選択肢に登場した統計名と発行者をセットでノートにまとめて覚える。
過去の古い数値データを現在の常識として覚えてしまう。
なぜ間違えるか:統計数値は年々変化するため、過去問の数値（例：平成11年の118万件）を現在の数値だと思い込んでしまうリスクがある。
正しい理解:統計問題を解くときは「このデータは何年のものか」を常に意識し、最新のニュースや白書で現在の数値もチェックする習慣をつける。
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