平成12年(2000)本試験
問31
宅建士過去問
この問題の全体像
宅建士の資格要件（成年者要件の撤廃）と、重要事項説明、37条書面への記名、守秘義務、従業者名簿の記載義務に関する正誤を判定する問題です。
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。
- 2宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
- 3宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
- 4宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の資格要件（成年者要件の撤廃）と、重要事項説明、37条書面への記名、守秘義務、従業者名簿の記載義務に関する正誤を判定する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の資格要件（成年者要件の撤廃）と、重要事項説明、37条書面への記名、守秘義務、従業者名簿の記載義務に関する正誤を判定する問題で…
03
知識背景
宅建士制度の根幹をなす資格要件と業務上の義務（説明義務、書面作成義務、守秘義務等）および事務所管理に関する規制を網羅した分野です。
04
覚え方
「35と37に印、秘密は一生、名簿は罰金」
05
試験のコツ
宅建士の成年要件
・相手方が業者の場合の特例
・守秘義務の期間
06
実務での見え方
若手の宅建士（19歳）が購入者に対して重要事項説明を行い、その後契約書に記名する実務場面。
07
よくある間違い
{"mistake":"守秘義務は退職すると消えると誤解している。","why_wrong":"一般企業の就業規則とは異なり、宅建業…
02深度分析
要約
宅建士の資格要件（成年者要件の撤廃）と、重要事項説明、37条書面への記名、守秘義務、従業者名簿の記載義務に関する正誤を判定する問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第35条宅地建物取引業法第37条宅地建物取引業法第45条宅地建物取引業法第48条宅地建物取引業法第83条
論理の流れ
選択肢1は1999年改正により成年者要件が削除されたため正しい。選択肢2は相手方が業者でも37条書面への記名は必要。選択肢3は守秘義務は退職後も継続する。選択肢4は名簿不備は罰金の対象となる。以上より正解は1。
重要な区別
宅建士の「成年者」要件の有無と、守秘義務の「継続性」、および37条書面の「相手方が業者の場合」の取り扱いを区別すること。
各選択肢のポイント
- 1999年改正で成年要件が廃止されたため、未成年でも宅建士登録が可能であり説明もできる。
- 37条書面への宅建士記名は、相手方が宅建業者であっても省略できない義務である。
- 守秘義務は従業者でなくなった後も継続する。例外は正当な理由がある場合のみ。
- 従業者名簿への記載義務違反は、指示処分だけでなく罰金（20万円以下）の対象となる。
03知識背景
テーマ概要
宅建士制度の根幹をなす資格要件と業務上の義務（説明義務、書面作成義務、守秘義務等）および事務所管理に関する規制を網羅した分野です。
歴史的背景
1999年の宅建業法改正により、宅建士の年齢要件が「成年者」から削除され、18歳以上で資格取得が可能になりました。この問題は改正直後の出題です。
関連法令
宅地建物取引業法民法（成年年齢関連）
体系的位置づけ
宅建業法における「宅建士」の章の核心部分であり、資格試験では毎回のように出題される最重要分野の一つです。
前提知識
宅建士とは何か、専任宅建士の設置要件、重要事項説明と37条書面の違い、秘密保持の範囲を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「35と37に印、秘密は一生、名簿は罰金」
ビジュアル描写
宅建士が重要事項を説明し、契約書にサインし、退職後も口に鍵をかけて秘密を守るイメージ。
重要公式
35条=説明、37条=記名押印、45条=守秘義務（継続）、48条=名簿（罰金あり）。
関連連想
「秘密」は「退職」しても消えない。退職金をもらっても秘密は売れないと連想する。
比較表
35条説明（対面・説明）、37条契約（交付・記名）、45条秘密（在職中・退職後）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。宅建士の義務は業務の基本だから。
出題パターン
- 宅建士の成年要件
- 相手方が業者の場合の特例
- 守秘義務の期間
解法・消去法
「～ない」「～必要ない」という否定形の選択肢は、例外規定がない限り誤りである可能性が高い。
時間戦略
知識問題なので即答できるようにし、迷ったらキーワード（成年、業者、退職後）に注ぐ。
06実務応用
実務シナリオ
若手の宅建士（19歳）が購入者に対して重要事項説明を行い、その後契約書に記名する実務場面。
実務への影響
宅建士の義務違反は業務停止処分や罰金につながり、業者の信用を失墜させるため厳格な遵守が求められる。
ケーススタディ
退職した元従業者が顧客リストを競合他社に漏洩させた場合、宅建業法違反として罰せられる事例がある。
業界関連性
不動産取引の適正化と消費者保護を担保するための重要な規定である。
ニュース連動
個人情報保護法の改正に伴い、宅建業法の守秘義務規定の重要性が再認識されている。
07よくある間違い
守秘義務は退職すると消えると誤解している。
なぜ間違えるか:一般企業の就業規則とは異なり、宅建業法上の義務は資格に基づく強い継続性を持つため。
正しい理解:「秘密は死まで（あるいは一生）」と覚え、退職という言葉をトリガーに警戒する。
相手方が業者なら宅建士の記名は不要と誤解している。
なぜ間違えるか:35条の説明は相手方が業者なら不要だが、37条書面の作成・記名は業者間取引でも必要だから。
正しい理解:35条（説明）と37条（契約書）の違いをセットで覚え、業者間取引の例外は35条のみと整理する。
名簿備置き違反は行政処分だけで罰金はないと誤解している。
なぜ間違えるか:48条違反は83条の罰則に直結しており、両罰規定としての性質が強いことを理解していないため。
正しい理解:「名簿＝罰金」とセットで覚え、書類関係は罰則リスクが高いことを意識する。
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