平成12年(2000)本試験
問32
宅建士登録・宅建士証過去問
この問題の全体像
宅建士の登録消除事由、変更登録の手続き、証明書の書換交付、および登録の移転に関する正誤判定を問う問題です。
宅地建物取引士Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。
- 2Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。
- 3Ａは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
- 4Ａが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合における宅地建物取引士証の交付は、Ａが現に有する宅地建物取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の登録消除事由、変更登録の手続き、証明書の書換交付、および登録の移転に関する正誤判定を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の登録消除事由、変更登録の手続き、証明書の書換交付、および登録の移転に関する正誤判定を問う問題です。
03
知識背景
宅建士資格のライフサイクル管理に関する手続き。登録の新規・変更・消除、証明書の交付・書換・返納、他都道府県への移転など、行政手続きの…
04
覚え方
住所変われば、登録も証も書き換え。移転なら新証交付。
05
試験のコツ
「消除しなければならない」の法定事由該当性
・「書換え交付」と「再交付」の使い分け
・登録の移転手続きの流れ
06
実務での見え方
担当者が転勤で県外へ移動する際、移転手続きを怠り旧証明書で業務を行った場合、無免許業務となり罰則のリスクがある。
07
よくある間違い
{"mistake":"証明書有効期間満了で登録も消除されると誤解する。","why_wrong":"資格（登録）と証明書（カード）…
02深度分析
要約
宅建士の登録消除事由、変更登録の手続き、証明書の書換交付、および登録の移転に関する正誤判定を問う問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第18条（登録の消除等）宅地建物取引業法第19条（変更の登録）宅地建物取引業法第20条（宅地建物取引士証の交付）宅地建物取引業法第22条の2（登録の移転）
論理の流れ
選択肢1は条件違反による消除規定がないため誤り。選択肢2は有効期間経過で証明書は失効するが、登録自体は消除されないため誤り。選択肢4は移転時は新証明書が交付されるため誤り。選択肢3は住所変更時に変更登録と証明書の書換交付が同時に必要であり、条文通り正しい。
重要な区別
「登録の消除（資格の喪失）」と「宅地建物取引士証の効力喪失（業務不可）」を明確に区別すること。
各選択肢のポイント
- 交付の際の条件違反は指示や業務停止の対象にはなるが、登録消除の法定事由ではないため誤り。
- 有効期間満了で証明書は無効となり返納が必要だが、登録自体は消除されないため誤り。
- 住所変更は変更の登録申請が必要であり、それに伴い証明書の書換交付も申請しなければならないため正しい。
- 登録の移転時は旧証明書を返納し、新たな証明書が交付されるため、記入による交付は誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅建士資格のライフサイクル管理に関する手続き。登録の新規・変更・消除、証明書の交付・書換・返納、他都道府県への移転など、行政手続きの正確な知識が問われる分野。
歴史的背景
宅建士制度は不動産取引の適正化を図るため設けられ、登録制度により都道府県知事が宅建士を監督する仕組みが採られている。
関連法令
宅地建物取引業法第18条宅地建物取引業法第19条宅地建物取引業法第20条宅地建物取引業法第22条の2
体系的位置づけ
宅建業法における「宅建士」資格制度の基礎部分であり、法令上の制限の中でも頻出の重要分野。
前提知識
登録は資格そのものを指し、証明書はその資格を証明するカードであること。証明書の有効期間が5年であることを理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
住所変われば、登録も証も書き換え。移転なら新証交付。
ビジュアル描写
引越しで住所が変わる＝免許証の裏書き変更（書換）。県を越える＝新しい免許証の再発行（新交付）。
重要公式
住所変更＝変更登録＋証明書書換交付
関連連想
運転免許証の手続きと同じイメージ。住所変更は裏書き、都道府県が変わると再発行。
比較表
変更登録：同一知事、証明書は書換。移転登録：他知事、証明書は新規交付。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
B:重要。基本手続きだが、細かい文言の正誤判定が必要。
出題パターン
- 「消除しなければならない」の法定事由該当性
- 「書換え交付」と「再交付」の使い分け
- 登録の移転手続きの流れ
解法・消去法
「消除しなければならない」は死亡や取消以外で誤りが多いと判断する。
時間戦略
絶対評価（～しなければならない）の選択肢は条文知識があれば即断可能。
06実務応用
実務シナリオ
担当者が転勤で県外へ移動する際、移転手続きを怠り旧証明書で業務を行った場合、無免許業務となり罰則のリスクがある。
実務への影響
適切な手続きを行わないと、事務所の監督処分や宅建士本人の罰則対象となるため、事務所管理者が把握すべき事項。
ケーススタディ
住所変更を怠った宅建士が、重要事項説明を行った際、証明書の記載事項と現住所が不一致であり、説明義務違反と指導された事例。
業界関連性
不動産仲介会社において、従業員の異動に伴う資格管理はコンプライアンス上必須。
ニュース連動
マイナンバーと連携したオンライン手続きの拡大に関連した法改正の動き。
07よくある間違い
証明書有効期間満了で登録も消除されると誤解する。
なぜ間違えるか:資格（登録）と証明書（カード）の性質を混同しているため。
正しい理解:「登録＝資格の本体」「証明書＝外れると業務不可のカード」と分けて覚える。
登録の移転で古い証明書に書き込めばいいと思う。
なぜ間違えるか:手続きの簡略化を期待する心理や、変更登録と混同しているため。
正しい理解:「移転＝引越し（新居）」とイメージし、新しいものができると覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する