平成12年(2000)本試験
問30
免許過去問
この問題の全体像
この問題は、宅建業法における免許の基準、特に欠格事由（個人および法人）と免許の有効期間満了後の手続きに関する正誤判定を問うものです。
宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
- 2Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。
- 3Ｃ社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、Ｃ社は、免許を受けることができない。
- 4Ｄ社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Ｄ社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、宅建業法における免許の基準、特に欠格事由（個人および法人）と免許の有効期間満了後の手続きに関する正誤判定を問うものです。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、宅建業法における免許の基準、特に欠格事由（個人および法人）と免許の有効期間満了後の手続きに関する正誤判定を問うものです。
03
知識背景
宅建業の免許制度は、不適切な業者を排除し、消費者保護を図るための入り口となる制度です。誰でも業を行えるわけではなく、一定の欠格事由に…
04
覚え方
本店が王様、免許は本店へ。破産は復権でサヨナラ、使用人の罪は社長にのれん。
05
試験のコツ
免許権者の誤り（本店と支店の混同）
・欠格事由の期間の誤り（復権と5年の区別）
・免許証返納期限の誤り
06
実務での見え方
新規に不動産会社を設立する際、代表者や役員、重要な使用人に過去の免許取消歴や破産歴がないか確認する際にこの知識が活用されます。
02深度分析
要約
この問題は、宅建業法における免許の基準、特に欠格事由（個人および法人）と免許の有効期間満了後の手続きに関する正誤判定を問うものです。
法的根拠
宅地建物取引業法第3条第1項宅地建物取引業法第5条第1項宅地建物取引業法第10条第2項
論理の流れ
選択肢1は免許権者が主たる事務所の所在地を管轄する知事であるため誤り。選択肢2は政令使用人が欠格事由に該当する場合、法人も免許を受けられないため正しい。選択肢3は破産者は復権すれば直ちに欠格事由でなくなるため誤り。選択肢4は免許証返納は14日以内と定められており、「遅滞なく」では不十分なため誤り。
重要な区別
欠格事由における「復権」と「5年経過」の違い、および免許権者の判断基準（主たる事務所所在地）が重要です。
各選択肢のポイント
- 免許は主たる事務所所在地の知事から受ける必要があるため、甲県知事の免許が必要。
- 政令で定める使用人が欠格事由に該当する場合、その法人も免許を受けることができない。
- 破産者は復権を得れば直ちに欠格事由ではなくなり、5年経過の要件はない。
- 有効期間満了時の免許証返納は、14日以内に行う必要があり、「遅滞なく」は誤り。
03知識背景
テーマ概要
宅建業の免許制度は、不適切な業者を排除し、消費者保護を図るための入り口となる制度です。誰でも業を行えるわけではなく、一定の欠格事由に該当しないことが求められます。
歴史的背景
免許制度は、宅建業法制定当初から存在する核心的な規定です。欠格事由の詳細は、その後の社会情勢の変化や法改正により微調整されています。
関連法令
宅地建物取引業法第3条（免許）宅地建物取引業法第4条（免許の申請）宅地建物取引業法第5条（免許の基準）宅地建物取引業法第10条（免許の有効期間）
体系的位置づけ
宅建業法の「総則」の中核をなす分野であり、試験の最初の方に出題される基礎的な項目です。
前提知識
免許の種類（国土交通大臣免許と都道府県知事免許）の違い、免許の有効期間が5年であること、欠格事由の具体的な例（破産、禁錮以上の刑等）を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
本店が王様、免許は本店へ。破産は復権でサヨナラ、使用人の罪は社長にのれん。
ビジュアル描写
本店に大きな「免許証」の看板が掲げられ、支店にはないイメージ。役員や使用人が「欠格」の札を持っていると、会社全体がゲートで止められるイメージ。
重要公式
免許権者＝主たる事務所の所在地。欠格期間＝取消日から5年。返納期限＝期間満了日から14日以内。
関連連想
「使用人の不正は会社の責任」という連想で、使用人が欠格なら会社もダメと覚える。
比較表
破産：復権すれば即OK。免許取消：取消日から5年間NG。禁錮刑：執行終了から5年間NG。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題される頻出論点です。
重要度
A:最重要。基礎中の基礎であり、確実に正解したい問題。
出題パターン
- 免許権者の誤り（本店と支店の混同）
- 欠格事由の期間の誤り（復権と5年の区別）
- 免許証返納期限の誤り
解法・消去法
「本店」ではなく「支店」で免許を受ける記述は即座に×。「復権していない」ではなく「5年経過していない」という条件のズレに注意する。
時間戦略
基礎問題なので迷わず正解したい。30秒以内に判断できるようにする。
06実務応用
実務シナリオ
新規に不動産会社を設立する際、代表者や役員、重要な使用人に過去の免許取消歴や破産歴がないか確認する際にこの知識が活用されます。
実務への影響
役員に欠格事由があると免許が下りず、事業開始ができないため、採用や役員変更時に重大な影響を与えます。
ケーススタディ
ある会社の政令使用人が過去に不正を行い免許取消処分を受けていたため、その会社が新規免許申請を行った際に拒否された事例。
業界関連性
業界の健全性を保つためのフィルターとして機能しており、信頼性の維持に不可欠。
ニュース連動
悪質な業者に対する行政処分のニュースがあった際、その業者が今後5年間業界に入れないことを理解できる。
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