令和3年(2021)本試験
問227
免許過去問
この問題の全体像
宅建業法の免許欠格事由（18条）に関する問題。不正手段による免許取消後の再免許、破産と復権、控訴中の判決の効力、法人役員の罰金刑と免許の関係を問う。欠格事由の期間制限と確定判決の意義が核心。
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。
- 2免許を受けようとする個人Ｂが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない。
- 3免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
- 4免許を受けようとするＥ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建業法の免許欠格事由（18条）に関する問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業法の免許欠格事由（18条）に関する問題。不正手段による免許取消後の再免許、破産と復権、控訴中の判決の効力、法人役員の罰金刑と免…
03
知識背景
宅建業法18条は免許の欠格事由を定める。個人・法人それぞれについて、犯罪、破産、免許取消等の事由を列挙。欠格事由は期間経過や復権等に…
04
覚え方
「不正5年、破産復権、控訴未確定、役員罰金5年」で覚える。5年がキーワードとして頻出。
05
試験のコツ
期間の起算点を問う問題
・控訴中の効力を問う問題
・法人役員の違反と法人の欠格事由の関係
06
実務での見え方
不動産会社設立時、代表者の前科や破産歴を確認し、免許申請可否を判断する。役員変更時も新役員の欠格事由該当性を確認する必要がある。
07
よくある間違い
{"mistake":"控訴中でも判決言渡し時点で刑に処せられたと誤解し、欠格事由該当と判断してしまう。","why_wrong":…
02深度分析
要約
宅建業法の免許欠格事由（18条）に関する問題。不正手段による免許取消後の再免許、破産と復権、控訴中の判決の効力、法人役員の罰金刑と免許の関係を問う。欠格事由の期間制限と確定判決の意義が核心。
法的根拠
宅建業法18条1項宅建業法18条2項宅建業法66条刑法211条破産法関連規定
論理の流れ
各選択肢について、免許欠格事由の該当性を検証する。選択肢1は5年経過で欠格事由消滅。選択肢2は復権により欠格事由解消。選択肢3は控訴中は判決未確定のため欠格事由非該当。選択肢4は法人役員の罰金刑は5年経過前まで欠格事由該当と判断できる。
重要な区別
「判決確定」と「判決言渡し」の区別が重要。控訴中は判決未確定で刑に処せられたことにならない。また、法人役員の違反は法人自体の欠格事由となる点も重要。
各選択肢のポイント
- 不正手段による免許取消は5年経過で欠格事由が消滅するため、再免許可能。
- 破産者は復権を得れば免許を受けることができる。復権により欠格事由は解消。
- 控訴中は判決が確定しておらず、刑に処せられたことにならないため欠格事由非該当。
- 法人役員が宅建業法違反で罰金刑を受けた場合、執行終了から5年経過前は法人も欠格事由該当。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法18条は免許の欠格事由を定める。個人・法人それぞれについて、犯罪、破産、免許取消等の事由を列挙。欠格事由は期間経過や復権等により消滅する場合がある。法人の場合、役員の欠格事由が法人自体の欠格事由となる点に注意。
歴史的背景
免許制度は業界の健全化と消費者保護を目的として設けられ、欠格事由は犯罪歴や破産等信用を欠く者の参入を防ぐ。改正により範囲が見直され、期間制限が明確化されている。
関連法令
宅建業法18条1項（個人の欠格事由）宅建業法18条2項（法人の欠格事由）宅建業法66条（免許取消し）刑法211条（業務上過失致死傷）
体系的位置づけ
宅建業法の冒頭に位置する重要規定。免許制度の根幹をなし、業者の適格性を担保する基礎知識として毎年何らかの形で出題される。
前提知識
免許の意義、個人免許と法人免許の違い、欠格事由の種類（絶対的欠格事由と相対的欠格事由）、刑の確定時期、破産と復権の意義、期間の起算点を理解しておく必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「不正5年、破産復権、控訴未確定、役員罰金5年」で覚える。5年がキーワードとして頻出。
ビジュアル描写
タイムラインで期間を可視化。取消日→5年経過→欠格消滅。判決言渡し→控訴→確定→執行開始→5年経過→欠格消滅。
重要公式
欠格期間＝原則5年。起算点＝執行終了日又は取消日。例外＝復権時点で即解消。
関連連想
「5年」を「業界再参入の猶予期間」と連想。不正行為への反省期間として位置づけ。
比較表
個人欠格事由：禁錮以上→5年、罰金→5年、破産→復権で解消。法人欠格事由：役員の欠格事由が法人に及ぶ。控訴中→未確定→欠格事由なし。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題される重要論点。欠格事由は頻出テーマ。
重要度
A:最重要。免許制度の基礎として必須知識。
出題パターン
- 期間の起算点を問う問題
- 控訴中の効力を問う問題
- 法人役員の違反と法人の欠格事由の関係
解法・消去法
「5年経過」で欠格消滅、「復権」で破産解消、「控訴中」は未確定を確認し、消去法で正解を導く。
時間戦略
欠格事由は暗記事項。各事由の期間・条件を瞬時に判断できるよう整理しておく。1問2分以内で解答可能。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社設立時、代表者の前科や破産歴を確認し、免許申請可否を判断する。役員変更時も新役員の欠格事由該当性を確認する必要がある。
実務への影響
欠格事由該当者を役員に登記すると免許不交付や取消の原因となる。採用や役員選任時の重要なチェック項目。
ケーススタディ
A社が新任役員に元破産者を選任しようとする場合、復権済みかを確認。復権前であれば免許取消リスクがある。また、5年前に宅建法違反で罰金刑を受けた者を役員にする場合、期間経過を厳密に計算する必要がある。
業界関連性
業界の信頼性維持に直結。欠格事由制度は不適格業者の排除機能を果たす。
ニュース連動
近年の不動産トラブル報道で、業者の適格性が注目。欠格事由制度の重要性が再認識されている。
07よくある間違い
控訴中でも判決言渡し時点で刑に処せられたと誤解し、欠格事由該当と判断してしまう。
なぜ間違えるか:刑の確定時期と判決言渡し時期を混同している。控訴中は判決が確定しておらず、刑に処せられたことにならない。
正しい理解:「判決言渡し≠判決確定」を徹底理解。控訴・上告がある限り判決は未確定と覚える。
破産者が復権しても免許を受けられないと誤解する。
なぜ間違えるか:破産による欠格事由は復権により消滅することを理解していない。
正しい理解:「破産→復権→欠格解消」の流れを整理。復権は破産者の信用回復制度。
法人役員の違反は役員個人の問題で法人には影響しないと誤解する。
なぜ間違えるか:法人の欠格事由として役員の適格性が問われることを理解していない。
正しい理解:「法人の免許＝役員全員の適格性」をセットで記憶。役員の欠格事由は法人の欠格事由。
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