問36

一般媒介契約過去問

この問題の全体像

一般媒介契約における宅建業法の規制、特に書面交付義務の内容、価格意見の根拠明示義務、重ねての依頼に関する特約の効力、および報酬の記載必要性について正誤を判断する問題。

平成12年問36

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。
2「Ｂが、Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。
3Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
4ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。

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POINT

この問題のポイント

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

一般媒介契約における宅建業法の規制、特に書面交付義務の内容、価格意見の根拠明示義務、重ねての依頼に関する特約の効力、および報酬の記載…

知識背景

宅建業法における媒介契約制度は、依頼者と業者間のトラブルを防ぐため、契約内容を書面化することを義務付けている。一般媒介契約は依頼者が…

覚え方

「34条の2は書面だけ、35と37は士が押す」。価格は根拠（ネイキョ）がないと停止（テイシ）。

試験のコツ

媒介契約書への宅建士記名押印の有無・専任と一般の違い・価格の根拠明示義務違反の罰則

実務での見え方

売主から「近所の業者も頼みたいが」と言われた場合、一般媒介契約を結び、他業者へ依頼する際は連絡するよう特約を結ぶ実務がある。

よくある間違い

{"mistake":"媒介契約書（34条の2）にも宅建士の記名押印が必要だと勘違いする。","why_wrong":"重要事項説明…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第34条の2（媒介契約は書面により交付しなければならない）宅地建物取引業法第34条の2第3項（価格意見の根拠明示）宅地建物取引業法第65条（監督処分）

論理の流れ

選択肢1は媒介契約書への宅建士記名押印義務の有無を検討。同法34条の2には宅建士記名押印の規定はないため誤り。選択肢2は一般媒介契約における他業者への依頼通知義務の定めの効力を検討。通知義務を課すことは禁止されていないため誤り。選択肢3は価格形成の根拠明示義務違反に対する罰則を検討。根拠を明示しない場合、指示処分や業務停止処分の対象となるため正しい。選択肢4は報酬に関する記載事項の必要性を検討。34条の2で報酬は必須記載事項であるため誤り。

重要な区別

媒介契約書（34条の2）と重要事項説明書（35条）・契約書（37条）の違い、特に宅建士の記名押印義務の有無が最大の判断ポイント。

各選択肢のポイント

媒介契約書（34条の2の書面）には宅建士の記名押印義務はないため誤り。
他業者への依頼時に通知する旨の特約は有効であり、無効ではないため誤り。
価格意見の根拠を明示しない場合、業務停止処分等の監督処分の対象となるため正しい。
報酬に関する事項は34条の2の書面への必須記載事項であるため誤り。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法における媒介契約制度は、依頼者と業者間のトラブルを防ぐため、契約内容を書面化することを義務付けている。一般媒介契約は依頼者が複数の業者に依頼できるが、価格形成の根拠明示など業者の説明責任が重視されている。

歴史的背景

平成初期の不動産バブル崩壊後、適正な価格形成と取引の透明性を確保するため、価格の根拠明示義務や書面交付の厳格化が段階的に強化された経緯がある。

問36

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