問13

権利関係区分所有法過去問

この問題の全体像

この問題は、区分所有法において「集会の決議」でしか決められない事項と、「規約」で定めることができる事項の区別を問うものです。共用部分の変更に関する選択肢3が正解であり、その他は規約による定めが可能です。

平成12年問13権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
2建物の価格の１/２以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
3共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
4管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、区分所有法において「集会の決議」でしか決められない事項と、「規約」で定めることができる事項の区別を問うものです。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、区分所有法において「集会の決議」でしか決められない事項と、「規約」で定めることができる事項の区別を問うものです。共用部分…

知識背景

区分所有法における管理組合の運営では、建物の管理や変更に関する意思決定方法が定められています。原則として集会の決議が必要ですが、事務…

覚え方

「大変更は絶対決議、管理者選任は規約でOK」。共用部分の変更だけは規約で変えられないと覚える。

試験のコツ

「規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない」という文言の正誤判定・「集会の決議」の種類（普通決議か特別決議か）の…

実務での見え方

マンションで大規模修繕工事を行う際、エレベーターの増設や外壁の色変更など「共用部分の変更」にあたる場合は、必ず集会で3/4以上の賛成…

よくある間違い

{"mistake":"管理者の選任は必ず集会で決めなければならないと勘違いする。","why_wrong":"管理組合の運営の基本…

02深度分析

要約

法的根拠

区分所有法第17条第1項区分所有法第25条第1項区分所有法第26条第2項区分所有法第61条第5項

論理の流れ

各選択肢について、法条で「集会の決議」が必須とされているか、それとも「規約」で別段の定めができるかを検証します。選択肢1の管理者選任、選択肢2の小規模滅失の復旧、選択肢4の訴訟担当は、いずれも規約で別段の定めが可能です。一方、選択肢3の共用部分の変更（著しい変更）は、法上必ず集会の特別決議（3/4以上）が必要とされており、規約で別段の定めをすることはできません。したがって3が正解となります。

重要な区別

集会の決議でしか決められない事項（強制規定）と、規約で集会の決議方法を変更できる事項（任意規定）を正確に区別すること。

各選択肢のポイント

管理者の選任は規約で別段の定めができるため、集会決議に限られません（法25条1項）。
価格の1/2以下の滅失の復旧は、規約で別段の定めができるため、集会決議に限られません（法61条5項）。
共用部分の変更（軽微なものを除く）は、規約にかかわらず集会の特別決議が必要です（法17条1項）。
管理者を原告・被告とする旨は、規約で別段の定めができるため、集会決議に限られません（法26条2項）。

03知識背景

テーマ概要

区分所有法における管理組合の運営では、建物の管理や変更に関する意思決定方法が定められています。原則として集会の決議が必要ですが、事務的な事項や軽微な事項については、手続きの簡素化のため規約で別段の定めをすることが認められています。

歴史的背景

区分所有法は1962年に制定され、マンション生活の普及に伴い数次の改正が行われました。管理の効率化と区分所有者の権利保護のバランスをとるため、決議事項と規約事項の区分が明確化されました。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「区分所有法」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問13→令和6年問13→令和5年問13→令和4年問13→令和3年問213→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問13

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問