平成12年(2000)本試験

問41

クーリング・オフ過去問

この問題の全体像

この問題は、宅建業法37条の2に基づくクーリング・オフ制度の適用場所（事務所等以外）と、適用除外要件（物件引渡し及び代金全額支払い）に関する理解を問うものです。

平成12年問41

売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとする宅地の売買契約について、Ｂが、宅地建物取引業法第37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1Ａが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。
2Ａが、電話によりＢの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Ｂの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができない。
3Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。
4Ｂが、売買契約を締結した後、Ａから宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも、Ｂは、当該売買契約を解除することができない。

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深度分析

この問題は、宅建業法37条の2に基づくクーリング・オフ制度の適用場所（事務所等以外）と、適用除外要件（物件引渡し及び代金全額支払い）…

知識背景

クーリング・オフ制度は、事務所等以外の場所での申込みや契約について、消費者が8日間以内であれば無条件で解除できる権利を保障するもので…

覚え方

クーリング・オフは事務所以外でOK、書面なきままでは期間進行せず、引渡し＆全額払いで権利消滅。

試験のコツ

「事務所等」の定義のひっかけ（案内所、ホテル等）・「書面交付」の有無による期間起算の有無・「引渡し＋代金支払い」のタイミングによ…

実務での見え方

購入者がセールスマンの訪問を受け、自宅で契約書にサインした後、家族に反対された場合。この知識があれば、8日以内であれば契約を解除でき…

よくある間違い

{"mistake":"買主の自宅で契約した場合でも、買主が自分から呼んだのであればクーリング・オフできないと誤解している。","w…

02深度分析

要約

法的根拠

宅建業法第37条の2宅建業法第34条の2宅建業法施行規則第16条の2宅建業法施行規則第16条の4

論理の流れ

クーリング・オフは「事務所等以外」での契約に適用されます。選択肢2では、業者Aが買主Bの勤務先を訪問して契約しています。勤務先は「事務所等」には該当しないため、原則としてクーリング・オフが可能です。したがって、「解除することができない」とする選択肢2の記述が誤りとなります。

重要な区別

契約場所が「事務所等」に該当するか否かの判断。自宅や勤務先は「事務所等」ではないため、原則としてクーリング・オフが可能である点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

クーリング・オフ制度は、事務所等以外の場所での申込みや契約について、消費者が8日間以内であれば無条件で解除できる権利を保障するものです。業者側の書面交付が期間起算の重要な要件となります。

歴史的背景

訪問販売等における消費者保護の観点から導入され、宅建業法でも1970年代に採用されました。その後、適用範囲の明確化や手続きの厳格化が図られてきました。

論点「クーリング・オフ」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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