問1

共有過去問

この問題の全体像

共有物の処分、使用、明渡請求、分割に関する民法の規定と判例の理解を問う問題。特に共有持分の譲渡と他の共有者の権利関係、および共有物の保存行為としての明渡請求が中心。

平成13年問1

Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。
2Ｂが、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、Ａ・Ｃは、Ｂに対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。
3この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。
4裁判による共有物の分割では、Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

共有物の処分、使用、明渡請求、分割に関する民法の規定と判例の理解を問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

共有物の処分、使用、明渡請求、分割に関する民法の規定と判例の理解を問う問題。特に共有持分の譲渡と他の共有者の権利関係、および共有物の…

知識背景

共有とは、数人が一つの物の所有権を共有する形態を指す。各共有者は持分を持ち、その範囲で使用・収益・処分ができるが、共有物全体の処分に…

覚え方

共有の処分は全員合意、持分の譲渡は自由。明渡請求は単独OK、保存行為だから。

試験のコツ

共有物の使用権限・第三者に対する明渡請求・共有物分割の方法

実務での見え方

兄弟で相続した実家を一人が勝手に売却しようとした場合や、共有者の一人が無断で住み着いた場合の対応。

よくある間違い

{"mistake":"共有物全体の売却契約自体が無効だと考える。","why_wrong":"債権契約（売買）と物権変動（所有権移…

02深度分析

要約

法的根拠

民法249条（共有物の使用）民法251条（共有物の変更及び処分）民法258条（共有物の分割裁判）民法423条（代理）民法194条（占有回収の訴え）

論理の流れ

選択肢1は、共有者が単独で共有物全体を売却する契約は有効であり、自己の持分を超える部分は他人の権利の売買となるため正しい。選択肢2は、共有者は他の共有者の使用を当然に排除できないため誤り。選択肢3は、共有者各々が単独で物権的請求権を行使できるため誤り。選択肢4は、裁判上の分割では原則として競売によるが、全員の合意があれば代償分割も可能とされるため、許されないとする記述は誤り。

重要な区別

共有持分の処分（単独可能）と共有物全体の処分（全員同意）の違い、および共有物の保存行為（単独可能）と管理行為・変更行為の区別。

各選択肢のポイント

売買契約自体は有効だが、自己持分外は他人の権利売買となるため正しい。
持分に基づき使用でき、明渡請求には使用が持分を超えるなどの理由が必要。
共有者は各自が単独で共有物の保存行為として明渡請求が可能。
裁判上の分割でも全員の合意があれば代償分割は許される。

03知識背景

テーマ概要

共有とは、数人が一つの物の所有権を共有する形態を指す。各共有者は持分を持ち、その範囲で使用・収益・処分ができるが、共有物全体の処分には全員の同意が必要。また、共有関係を解消する分割には協議分割と裁判分割がある。

歴史的背景

民法制定以来、共有関係は複雑な紛争を生みやすいとされ、判例は共有者の権利行使の範囲を徐々に明確化してきた。特に明渡請求権については、保存行為として単独行使が認められている。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「共有」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問8→令和6年問3→令和2年問110→平成23年問3→平成19年問4→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問1

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問