平成14年(2002)本試験

問42

案内所過去問

この問題の全体像

この問題は、分譲マンションの販売代理を行う業者Aが設置したモデルルームにおける、業者Aと売主業者Bそれぞれの標識掲示、事務所届出、専任宅建士設置の義務の有無を問うものです。

平成14年問42

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に所在するものとする。

1Ａは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
2Ａは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
3Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。
4Ａは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Ｂは、その必要はない。

この問題の詳しい解説

POINT

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深度分析

この問題は、分譲マンションの販売代理を行う業者Aが設置したモデルルームにおける、業者Aと売主業者Bそれぞれの標識掲示、事務所届出、専…

知識背景

この問題は、宅建業法における「事務所等」の定義と、そこで課される業務規制（届出、標識、専任宅建士）について扱っています。特に、現場に…

覚え方

「モデルルームは事務所、代理店が全部やる。売主はノータッチ、現場もノーサイン」

試験のコツ

「事務所等」に該当するか否かの判別問題・専任宅建士の数え方（成年者数等）との絡み・売主・代理業者・媒介業者の義務分担

実務での見え方

デベロッパーが販売代理店にマンション販売を委託する際、代理店はモデルルームを開設する前に都道府県へ事務所の新設届出を行い、開設後は直…

よくある間違い

{"mistake":"売主Bもモデルルームに標識を掲示すべきだと考える。","why_wrong":"物件の所有者だからといって、…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第8条（事務所等の届出）宅地建物取引業法第15条（専任の宅地建物取引士の設置）宅地建物取引業法第50条（標識の掲示）

論理の流れ

モデルルームは契約の申込みを受ける場所であり、宅建業法上の「事務所等」に該当します。したがって、そこで業務を行う代理業者Aは、事務所としての届出（8条）、標識の掲示（50条）、専任宅建士の設置（15条）がすべて必要です。一方、売主Bはモデルルームで業務を行っていないため、これらの義務は負いません。また、マンション所在地自体は事務所ではないため、Aもそこに標識を掲示する必要はありません。

重要な区別

モデルルームが「事務所等」に該当するか否か、そして実際にそこで業務を行っているのが「代理業者A」なのか「売主B」なのかを区別すること。

各選択肢のポイント

モデルルームはAの事務所等に該当するため、Aは標識掲示義務を負うが、Bは業務を行わないため不要である。
マンション所在地は事務所等ではないため、Aもそこに標識を掲示する必要はない。これが正解。
モデルルームは事務所等であるため、Aはその所在地について免許権者に届け出る必要がある。
モデルルームは事務所等であるため、Aは成年者である専任の宅建士を業務上置く必要がある。

03知識背景

テーマ概要

この問題は、宅建業法における「事務所等」の定義と、そこで課される業務規制（届出、標識、専任宅建士）について扱っています。特に、現場に設置されるモデルルームや案内所が、一定期間以上の場合に事務所とみなされる点が重要です。

歴史的背景

宅建業法は、不動産取引の適正化と消費者保護を目的として制定されました。モデルルーム等の臨時的な業務場所についても、事務所と同様の規制を適用することで、消費者がどこに相談しても適切な対応を受けられるよう制度が整備されています。

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