平成14年(2002)本試験

問5

債権質過去問

この問題の全体像

敷金返還請求権という債権に質権を設定した場合の、第三者対抗要件や弁済期が異なる場合の処理に関する問題です。特に、被担保債権の弁済期前に敷金返還請求権が満期となった際の質権者の権利が問われています。

平成14年問5

Ａは、Ｂから建物を賃借し、Ｂに3,000万円の敷金を預託した。その後、Ａは、Ｂの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃからの借入金債務を担保するために、Ｃのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1Ｃは、Ｂの承諾が書面によるものであれば、確定日付を得ていなくても、この質権設定を、Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。
2ＣのＡに対する利息請求権は、常に満期となった最後の２年分についてのみ、この質権の被担保債権となる。
3ＣのＡに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、Ｃは、Ｂに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。
4ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

敷金返還請求権という債権に質権を設定した場合の、第三者対抗要件や弁済期が異なる場合の処理に関する問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

敷金返還請求権という債権に質権を設定した場合の、第三者対抗要件や弁済期が異なる場合の処理に関する問題です。特に、被担保債権の弁済期前…

知識背景

債権質は、金銭債権などの債権を目的とする質権です。指名債権に対する質権設定は、第三債務者への通知または第三債務者の承諾によって効力を…

覚え方

「債権質、確定日付で対抗、満期来たら供託請求」。

試験のコツ

第三者対抗要件の有無・利息の範囲・弁済期前の権利行使

実務での見え方

テナントが開業資金を借りる際、退去時に戻ってくる敷金を担保に銀行が融資するケース。

よくある間違い

{"mistake":"不動産質権の利息2年分ルールを債権質にも適用すると考える。","why_wrong":"質権の一般的な知識が…

02深度分析

要約

法的根拠

民法362条（債権質の設定）民法364条（第三債務者に対する対抗要件）民法366条（質権者の権利行使）民法359条（利息の先取特権）

論理の流れ

敷金返還請求権は債権質の対象となる。第三者対抗には確定日付が必要（肢1誤）。利息の2年分制限は不動産質権の規定であり債権質には適用されない（肢2誤）。被担保債権より先に質入債権が満期となれば、供託を請求できる（肢3正）。質権者は満期前に支払を請求できない（肢4誤）。

重要な区別

被担保債権（CのAに対する貸金）と質権の目的である債権（AのBに対する敷金返還請求権）の弁済期の前後関係に基づく権利行使の違い。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

債権質は、金銭債権などの債権を目的とする質権です。指名債権に対する質権設定は、第三債務者への通知または第三債務者の承諾によって効力を生じます。

歴史的背景

民法制定時に、動産や不動産だけでなく、債権という無形財産も担保の対象とするために設けられた制度です。