問22

法令上の制限土地区画整理法過去問

この問題の全体像

土地区画整理法における建築規制の適用範囲、違反建築物への対応、仮換地指定後の施行者の権利、および組合施行における組合員資格の範囲について問う問題です。

平成16年問22法令上の制限

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事等の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
2土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
3仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
4組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

土地区画整理法における建築規制の適用範囲、違反建築物への対応、仮換地指定後の施行者の権利、および組合施行における組合員資格の範囲につ…

知識背景

土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、道路や公園などの公共施設の整備や宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業の施行手続…

覚え方

仮換地も規制あり、組合員は権利者全員、工事の同意はいらない。

試験のコツ

仮換地の指定と効果・組合員の資格と脱退・建築許可の範囲と違反への対応

実務での見え方

土地区画整理事業区域内で中古住宅を購入した際、買主は自動的に組合員となり、未払いの賦課金があれば支払う義務を負う可能性があります。

よくある間違い

{"mistake":"仮換地は「仮」なので建築規制を受けないと誤解する。","why_wrong":"「仮」という言葉に、暫定的で…

02深度分析

要約

法的根拠

土地区画整理法第76条土地区画整理法第80条土地区画整理法第98条土地区画整理法第25条土地区画整理法第99条

論理の流れ

選択肢1は、仮換地であっても施行地区内であるため建築規制の対象となるため誤り。選択肢2は、違反建築物の除却には原則として除去命令等の手続きが必要であり、「いつでも」除却できるわけではないため誤り。選択肢3は、仮換地指定により従前の宅地を使用収益できる権利が施行者に移転するため、所有者の同意は不要であり誤り。選択肢4は、権利取得者は自動的に組合員となる規定通り正しい。

重要な区別

仮換地の性質（建築規制の対象となるか）と、組合員資格の発生時点（権利取得時）を正確に区別すること。

各選択肢のポイント

仮換地も施行地区内に含まれるため、建築行為等の規制対象となります。
除却するには原則として命令手続きが必要であり、いつでも無条件にできるわけではありません。
仮換地指定後は、施行者が従前の宅地を工事のために使用できる権利を取得します。
施行地区内の宅地について権利を有する者は、すべて自動的に組合員となります。

03知識背景

テーマ概要

土地区画整理法は、都市計画区域内の土地について、道路や公園などの公共施設の整備や宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業の施行手続きを定めた法律です。換地処分を通じて権利変動を行います。

歴史的背景

1954年に制定され、戦後の都市復興や急速な都市化への対応として、不整形な宅地の整理や道路整備を推進する役割を果たしてきました。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「土地区画整理法」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

令和7年問20→令和6年問20→令和5年問20→令和4年問20→令和3年問220→

論点ページへ →

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問22

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問