平成16年(2004)本試験平成16年の全50問を、
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平成16年(2004)宅地建物取引士本試験の全50問。各問の8視点解説つきで、本番形式の感覚と論点理解を同時に深められます。
50問
本試験収録
15.9%
合格率
32点
合格点
平成16年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 10
税・その他 9
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 10問 (20%) ・配点 8点税・その他 9問 (18%) ・配点 8点
平成16年 全50問
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宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問301 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問311 - 宅地建物取引業・免許宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい問321 - 宅地建物取引業・免許次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。問332 - 宅地建物取引士宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物問342 - 宅地建物取引士宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法問353 - 営業保証金宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と２つの支店を有する場合、Ａの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法問365 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。問377 - 35条書面宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説問387 - 35条書面宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事面について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものは問396 - 媒介契約宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物問409 - 8種制限宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主と問4110 - 報酬関連宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で問429 - 8種制限売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の２の問435 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）問445 - 業務上の規制宅地建物取引業Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。問455 - 業務上の規制宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問12 - 意思表示Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する問23 - 代理Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、問35 - 所有権・共有・占有権・用益物権Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記問48 - 売買契約共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、本年９月１日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同問54 - 条件・期間・時効Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正問67 - 債権総則（保証・連帯債務など）ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000問75 - 所有権・共有・占有権・用益物権次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。問87 - 債権総則（保証・連帯債務など）Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またＡは敷金300万円をＢに預託し、敷問98 - 売買契約ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述問108 - 売買契約宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい問1110 - その他の契約ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法問1213 - 家族法（親族・相続）自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した（Ｂは、当該建物に無償で居住していた）。Ａには先妻との問1315 - 借地借家法（建物）ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得たうえで、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この問1415 - 借地借家法（建物）貸主Ａ及び借主Ｂ間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば問1517 - 不動産登記法不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限10問 ・ 本試験配点 8点
問163 - 国土利用計画法国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事問171 - 都市計画法都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問181 - 都市計画法都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく問191 - 都市計画法都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基問202 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問212 - 建築基準法建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問225 - 土地区画整理法土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問236 - 盛土規制法宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自問244 - 農地法農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問257 - その他の法令次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・その他9問 ・ 本試験配点 8点
問261 - 不動産取得税不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問276 - 贈与税特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続問284 - 印紙税印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の仮契約書、領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたも問292 - 不動産鑑定評価基準不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。問461 - 住宅金融支援機構法正解は4問472 - 不当景品類及び不当表示防止法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。問483 - 不動産の需給・統計宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。問495 - 建物の形質・構造及び種別鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。問504 - 土地の形質・地積・地目及び種別土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
さあ、はじめよう
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