問30

免許の要否過去問

この問題の全体像

宅建業法における「業」としての取引の定義、特に自己所有物件の売買・賃貸と代理・媒介の違いを問う問題です。不特定多数に対する反復継続性が「業」の判断基準となります。

平成16年問30

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。
2Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合、Ｃ及びＤは、免許を必要としない。
3Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。
4Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Ｆは、免許を必要としない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における「業」としての取引の定義、特に自己所有物件の売買・賃貸と代理・媒介の違いを問う問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における「業」としての取引の定義、特に自己所有物件の売買・賃貸と代理・媒介の違いを問う問題です。不特定多数に対する反復継続性…

知識背景

宅建業法の適用範囲を定める「業」の定義に関する出題です。誰が免許を必要とするか、誰が不要かを正確に区別する必要があり、特に「自己所有…

覚え方

自分の家を貸すは無許可、売るなら継続性が鍵、他人の家を扱うは許可必須。

試験のコツ

自己所有地の分譲・賃貸借の管理・親族間の取引

実務での見え方

オーナーがアパートを建てて入居者を募集する場合、オーナー自身は免許不要ですが、管理会社に募集を依頼する場合は管理会社が免許を持ってい…

よくある間違い

{"mistake":"自分の土地を売るなら必ず免許が必要だと勘違いする。","why_wrong":"「業」の定義を反復継続まで理…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第2条第2号宅地建物取引業法第3条宅地建物取引業法施行規則第1条

論理の流れ

「業」とみなされるか否かは、不特定多数を相手に反復継続して行うかどうかが基準です。選択肢1は区画割りして不特定多数に売るため業に該当し免許が必要。選択肢2は自ら賃貸し管理を委託するのみで取引業には該当しないため正解。選択肢3は公益法人のみでも反復継続して行えば業に該当。選択肢4は代理として不特定多数に売るため業に該当。

重要な区別

「業として行う」か否かの判断。自己所有物件の賃貸は業にあたらないが、分譲や代理は業にあたる。

各選択肢のポイント

区画割りして不特定多数に売却する行為は業として行う取引に該当し、免許が必要である。
自ら賃貸する行為は業に該当せず、管理業務の委託も取引ではないため免許は不要である。
公益法人のみに対してであっても、反復継続して売却する場合は業として行う取引に該当する。
他人の宅地の販売の代理を不特定多数に対して行うのは典型的な業としての取引である。

03知識背景

テーマ概要

宅建業法の適用範囲を定める「業」の定義に関する出題です。誰が免許を必要とするか、誰が不要かを正確に区別する必要があり、特に「自己所有物件の賃貸」と「分譲」の違いが重要です。

歴史的背景

消費者保護の観点から、不動産取引を業として行う者には免許を義務付け、監督を強化するために宅建業法が制定されました。

同じ論点で出題されたほかの問

論点「免許の要否」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

平成30年問41→平成22年問26→平成19年問32→平成17年問30→平成15年問30→

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する

無料で体験を始める →

問30

この問題の詳しい解説

関連ページ

同じ論点で出題されたほかの問