問41

免許の要否過去問

この問題の全体像

宅建業法における「宅地建物取引業」の定義と範囲、特に「貸借」と「媒介・代理」の違いを問う問題。自ら貸借を行う場合は免許不要だが、他人の貸借を代理・媒介する場合は免許が必要であることを理解する。

平成30年問41

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

1Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
2Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
3Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
4Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

宅建業法における「宅地建物取引業」の定義と範囲、特に「貸借」と「媒介・代理」の違いを問う問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

宅建業法における「宅地建物取引業」の定義と範囲、特に「貸借」と「媒介・代理」の違いを問う問題。自ら貸借を行う場合は免許不要だが、他人…

知識背景

宅建業法の適用範囲を定める「宅地建物取引業」の定義に関するトピック。不動産の「取引」には売買だけでなく交換や貸借が含まれるが、自ら当…

覚え方

「自ら貸すは無免許、代理貸すは要免許」。自分で貸すだけなら大家でいいけど、人の間に入るならプロ（宅建士）が必要。

試験のコツ

「自ら貸借」の事例を提示して免許の要否を問う・「管理業務」の中に媒介・代理が含まれているかを問う

実務での見え方

不動産管理会社がオーナーから管理を委託され、入居者募集を行う際、管理業務だけでなく賃貸借契約の代理まで行う場合は、宅建業の免許取得が…

よくある間違い

{"mistake":"複数の区画に分けて貸し付ける行為を「業」と判断してしまう。","why_wrong":"「業として」の定義と…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第2条第2号宅地建物取引業法第2条第3号宅地建物取引業法第2条第4号建設業法第2条第1項

論理の流れ

まず、宅建業法第2条で定義される「宅地建物取引業」は、業として「交換」や「貸借」の代理・媒介を行うことを指す。次に、選択肢1と2は自ら貸主となる「貸借」であり、業ではないため免許不要。選択肢4は建設業。選択肢3は貸主を代理して契約締結を行うため、業に該当し免許が必要となる。

重要な区別

「自ら貸借（貸主）」と「貸借の代理・媒介」の違い。前者は免許不要、後者は免許必要。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業法の適用範囲を定める「宅地建物取引業」の定義に関するトピック。不動産の「取引」には売買だけでなく交換や貸借が含まれるが、自ら当事者となる場合と、第三者の間の取引を仲介する場合で扱いが異なる。

歴史的背景

宅建業法は不動産取引の適正化と消費者保護を目的に1952年に制定。定義規定は、誰が規制対象となるかを明確にするために設けられた最も基本的な規定。

論点「免許の要否」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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