平成16年(2004)本試験
問31
免許の基準（欠格要件）過去問
この問題の全体像
免許の欠格要件に関する問題。特定の犯罪、刑の執行猶予、名義貸しによる取消、破産の復権後の資格回復時期についての正誤判定。
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。
- 2Ｂ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。
- 3個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。
- 4個人Ｄは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ｄは免許を受けることができない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
免許の欠格要件に関する問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
免許の欠格要件に関する問題。特定の犯罪、刑の執行猶予、名義貸しによる取消、破産の復権後の資格回復時期についての正誤判定。
03
知識背景
宅建業法における免許制度の根幹をなす「欠格要件」について。誰が免許を受けられないかを定めた規定であり、信頼性の確保のために厳格に運用…
04
覚え方
「傷害（しょうがい）は傷が浅くて欠格にあらず、背任（はいにん）は背を向けて5年待て」
05
試験のコツ
執行猶予と執行猶予期間満了の混同
・特定犯罪以外の犯罪（傷害等）の罠
・破産の復権タイミング
06
実務での見え方
不動産会社の役員人事において、新たな役員に前科がある場合、会社の免許更新や新規免許申請に影響が出るかを事前にチェックする際に活用。
07
よくある間違い
{"mistake":"傷害罪などの一般的な犯罪も欠格要件になると誤解する。","why_wrong":"「犯罪＝ダメ」という先入観…
02深度分析
要約
免許の欠格要件に関する問題。特定の犯罪、刑の執行猶予、名義貸しによる取消、破産の復権後の資格回復時期についての正誤判定。
法的根拠
宅地建物取引業法5条1項（欠格条款）宅地建物取引業法13条（名義貸しの禁止）刑法204条（傷害）刑法247条（背任）
論理の流れ
選択肢1は背任罪の罰金刑で執行猶予ではなく執行後3年なので5年経過していないため不可。選択肢2は傷害罪は欠格要件に該当する特定犯罪ではないため会社は免許取得可能。選択肢3は名義貸しによる取消後5年経過していないため不可。選択肢4は破産者は復権すれば直ちに欠格要件に該当しなくなる。よって3が正解。
重要な区別
欠格要件となる「特定犯罪」に該当するか否か、および破産の「復権」時点で資格停止が解けるかどうかの区別。
各選択肢のポイント
- 背任罪は欠格要件の特定犯罪だが、罰金刑の執行猶予ではなく執行後3年では5年経過していないため不可。
- 傷害罪は宅建業法に定める欠格要件の特定犯罪には含まれないため、役員が刑を受けても会社は免許を受けられる。
- 名義貸しによる免許取消処分から5年を経過していない者は、欠格要件に該当し免許を受けることができない。
- 破産者は復権を得た時点で直ちに欠格要件が消滅するため、5年経過を待つ必要はない。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における免許制度の根幹をなす「欠格要件」について。誰が免許を受けられないかを定めた規定であり、信頼性の確保のために厳格に運用される。
歴史的背景
欠格要件は、業界の健全性と社会的信用を維持するために設けられた。特定の犯罪歴や過去の法令違反に対する一定期間の資格停止は、不動産取引の特殊性に由来する。
関連法令
宅地建物取引業法5条1項各号民法（破産手続）刑法（各種犯罪）
体系的位置づけ
業法の最初の段階で学ぶ「免許」の単元に属し、特に「誰が業者になれるか」という基本的な資格要件を問う分野。
前提知識
刑法における「懲役」「罰金」「執行猶予」の意味、および破産法における「復権」の概念を理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「傷害（しょうがい）は傷が浅くて欠格にあらず、背任（はいにん）は背を向けて5年待て」
ビジュアル描写
タイムラインをイメージ。刑の終了点から5年間の「資格停止期間（グレーのゾーン）」を描く。破産は復権の瞬間にゾーンが消える。
重要公式
特定犯罪＋罰金＝執行後5年。名義貸し取消＝取消後5年。破産＝復権で即OK。
関連連想
傷害罪は暴行罪などと共に「感情的な犯罪」で金銭的な犯罪ではないため、宅建業の信用に関わる特定犯罪からは外れていると連想。
比較表
破産：復権で即資格回復。犯罪：執行終了後5年（罰金）または猶予期間満了後5年。
05試験テクニック
出題頻度
高頻度。毎年出題される可能性がある。
重要度
A:最重要。免許制度の基本であり、得点源であると同時に引っかけ問題が多い。
出題パターン
- 執行猶予と執行猶予期間満了の混同
- 特定犯罪以外の犯罪（傷害等）の罠
- 破産の復権タイミング
解法・消去法
傷害罪や痴漢罪など、リストにない犯罪が出たら「欠格要件に該当しない」と判断して選択肢を切る。
時間戦略
知識問題なので即答を目指す。迷ったら「特定犯罪リスト」に含まれるかを一瞬で確認し、含まなければ「免許可」が基本。
06実務応用
実務シナリオ
不動産会社の役員人事において、新たな役員に前科がある場合、会社の免許更新や新規免許申請に影響が出るかを事前にチェックする際に活用。
実務への影響
役員の不祥事が会社の免許剥奪に直結するリスクを管理する上で極めて重要。
ケーススタディ
ある企業がM&Aで別の会社を買収する際、相手会社の役員に過去に背任罪で罰金刑を受けている者がいないかデューデリジェンスで確認。
業界関連性
業界の信頼性を担保するためのバロメーターとして機能。
ニュース連動
企業不祥事による免許取消ニュースの際、再参入までの期間（5年ルール）が話題になることがある。
07よくある間違い
傷害罪などの一般的な犯罪も欠格要件になると誤解する。
なぜ間違えるか:「犯罪＝ダメ」という先入観があるため。
正しい理解:特定犯罪リストを暗記し、それ以外（傷害等）は原則OKと覚える。
破産の復権後も5年間は免許を受けられないと勘違いする。
なぜ間違えるか:他の刑罰の「5年ルール」と混同するため。
正しい理解:「破産は復権で即解禁」とセットで覚える。
罰金の執行猶予中は欠格要件だが、執行猶予が取り消されずに終了しても5年待つと誤解する。
なぜ間違えるか:刑の執行猶予期間が満了すると刑の言い渡しは効力を失うため、5年のカウントが始まると勘違いする。
正しい理解:「猶予満了＝即OK」と覚える。ただし、猶予期間中はダメ。
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