問36

この問題は、宅建業法における広告規制の中でも、特に「取引態様の別」の明示義務と、そのタイミングに関する理解を問うものです。広告の配布時点で取引態様が決定していても、広告媒体自体に明示されていなければ違法となります。

正解は2です。選択肢2では、印刷時点で取引態様が未定でも、配布時には決定していれば明示しなくてよいと主張していますが、これは誤りです。宅建業法では、広告を見た消費者がその取引が売主なのか媒介なのかを直ちに理解できるよう、広告自体に取引態様を明示することを義務付けています。したがって、未定の段階で印刷し、後から決定しても、広告内容に反映させていなければ配布できません。選択肢1は造成宅地の許可があれば広告可能で正しい。選択肢3は当時のルール（土地付建物は総額表示で可）として正しい。選択肢4は虚偽広告に対する処分規定として正しい。

広告の「作成時」と「配布時」のどの時点で内容が確定していなければならないか。消費者が接する「配布時」の広告内容が正確であることが必須。