平成16年(2004)本試験
問35
営業保証金過去問
この問題の全体像
営業保証金の供託手続き、支店増減に伴う額の変更、還付時の公告、不足額の供託と届出に関する正誤判定問題です。
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と２つの支店を有する場合、Ａの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Ａは新たに２つの支店を設置し、同時に１つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 2Ａが２つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
- 3Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
- 4Ａは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
営業保証金の供託手続き、支店増減に伴う額の変更、還付時の公告、不足額の供託と届出に関する正誤判定問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
営業保証金の供託手続き、支店増減に伴う額の変更、還付時の公告、不足額の供託と届出に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
宅建業者が取引の相手方等の権利を守るために供託所に預ける金銭に関する制度。本店1000万円、支店1つにつき500万円を基本額とし、事…
04
覚え方
「不足したら2週間でホウコク（報告）」と覚える。不足＝緊急＝短い期間。
05
試験のコツ
供託額の計算問題（本店＋支店）
・還付手続きの流れと公告の要否
・業務開始時期と供託・届出の順序
06
実務での見え方
支店を閉鎖する際、余剰となった500万円を事業資金に回すために供託所から還付請求を行う実務。
07
よくある間違い
{"mistake":"支店を増設した際、供託後に業務を開始するが、届出を忘れる。","why_wrong":"業務開始（物理的な準…
02深度分析
要約
営業保証金の供託手続き、支店増減に伴う額の変更、還付時の公告、不足額の供託と届出に関する正誤判定問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第25条（供託等）宅地建物取引業法第28条（営業保証金の取戻し）宅地建物取引業法施行令第3条（営業保証金の額）
論理の流れ
選択肢1は、供託後に業務を開始しているが、届出がその後のため誤り（供託と届出の両方が完了してから開始必要）。選択肢2は、公告不要な点は正しいが「直ちに」という表現が手続きを無視しているため誤り。選択肢3は、公告前に届出が必要であり、公告後2週間ではないため誤り。選択肢4は、不足額の供託後2週間以内の届出という規定通りで正しい。
重要な区別
業務開始前の「供託」と「届出」の完了要件、および還付による不足発生時の「2週間以内」という具体的な期限の区別。
各選択肢のポイント
- 供託後、業務開始前に届出が必要であるため、業務開始後の届出では遅い。
- 公告は不要だが、還付請求の手続き等を経る必要があり、「直ちに」取り戻せない。
- 公告をする際は、公告前に知事に届け出なければならず、公告後2週間以内ではない。
- 不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を知事に届け出なければならない。
03知識背景
テーマ概要
宅建業者が取引の相手方等の権利を守るために供託所に預ける金銭に関する制度。本店1000万円、支店1つにつき500万円を基本額とし、事務所の増減や還付に応じて額が変動する。
歴史的背景
消費者保護の観点から創設され、供託額の基準や手続きは微修正されつつも、業者の財産的信用を担保する根幹的制度として維持されている。
関連法令
宅地建物取引業法供託法民法（連帯保証との違い）
体系的位置づけ
業法分野の「宅建業の業務」における重要な規制事項であり、免許制度と並ぶ業者の適正化を図るための基礎知識。
前提知識
本店と支店の異なる供託額（1000万と500万）、還付請求の手続き、公告の意味と期間、不足が生じた際の対応を理解していること。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「不足したら2週間でホウコク（報告）」と覚える。不足＝緊急＝短い期間。
ビジュアル描写
お金が減ったら（不足）、急いで（2週間）役所に言いに行くイメージ。逆にお金が余ったら（余剰）、役所に言ってすぐ返してもらう。
重要公式
本店1000万＋支店500万×N。不足→供託＋届出（2週間）。
関連連想
「2週間」という数字は「不足（ふそく）」とリンクさせて記憶する。
比較表
【還付の場合】公告6ヶ月必要。【余剰金取り戻し】公告不要。【不足額供託】2週間以内に届出。
05試験テクニック
出題頻度
高い。ほぼ毎年出題される重要論点。
重要度
A:最重要。実務でも必須の基礎知識であり、出題頻度が極めて高い。
出題パターン
- 供託額の計算問題（本店＋支店）
- 還付手続きの流れと公告の要否
- 業務開始時期と供託・届出の順序
解法・消去法
「業務開始後」の供託や届出、「公告後」の届出など、順序が逆の選択肢をまず消去する。
時間戦略
数字と期限（2週間、6ヶ月）が合っているかだけ確認し、即答する。迷ったら「業務開始前」の原則に当てはめる。
06実務応用
実務シナリオ
支店を閉鎖する際、余剰となった500万円を事業資金に回すために供託所から還付請求を行う実務。
実務への影響
供託金は多額の資金が拘束されるため、還付手続きの遅延は資金繰りに影響を与える。不足時の対応遅延は業務停止に繋がる。
ケーススタディ
業務上の過誤で顧客に損害賠償が生じ、供託金が還付された場合、速やかに不足分を補充しないと業務停止命令を受けるリスクがある。
業界関連性
業者の信頼性を担保する根幹となる制度であり、資産管理の重要な要素。
ニュース連動
悪質業者による供託金不足時の業務停止処分のニュースなどで、制度の重要性が語られることがある。
07よくある間違い
支店を増設した際、供託後に業務を開始するが、届出を忘れる。
なぜ間違えるか:業務開始（物理的な準備）に意識が向きすぎて、行政手続きを後回しにしがちだから。
正しい理解:「供託なき業務開始は死刑（絶対NG）」と強く認識し、チェックリストを作る。
還付の公告期間を6ヶ月と知っているが、余剰金の取り戻しにも公告が必要だと勘違いする。
なぜ間違えるか:「取り戻し＝公告」という単純な図式で覚えているため。
正しい理解:「余剰金は自分の金だからすぐ返ってくる、他人への弁済（還付）は時間がかかる」とイメージする。
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