問47

税・その他景品表示法過去問

この問題の全体像

景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、特に「表示」の定義、施設までの距離表示、傾斜地の表示要件、完成予想図の取り扱いを問う問題です。

平成16年問47税・その他

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
2新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。
3土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
4新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

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POINT

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深度分析

景品表示法及び公正競争規約に基づく不動産広告の規制内容について、特に「表示」の定義、施設までの距離表示、傾斜地の表示要件、完成予想図…

知識背景

景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する規制により、一般消費者の利益を保護する法律です。不動産業界では「不動産の表示に…

覚え方

傾斜地は面積、学校は距離、イメージは禁止、問合せゼロも表示。

試験のコツ

距離や面積の具体的な数値基準を問う問題・「おとり広告」や有利誤認の具体例・ネガティブ情報（傾斜地、セットバック等）の表示義務

実務での見え方

傾斜地のある土地の販売チラシを作成する際、利用可能な平坦部のみを強調せず、規約に基づき傾斜地の面積を明記することで、後の契約無効や損…

よくある間違い

{"mistake":"「問合せがない＝表示ではない」と誤解する。","why_wrong":"表示の定義を「結果（反響）」で捉えて…

02深度分析

要約

法的根拠

景品表示法第2条（定義）景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（傾斜地を含む土地）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（施設等の距離）

論理の流れ

選択肢1は「表示」が顧客を誘引する手段であれば成立し、問合せの有無は関係ないため誤り。選択肢2は学校や役所までの距離表示は省略できず、道路距離を表示する必要があるため誤り。選択肢3は傾斜地の利用阻害が著しい場合、その割合に関わらず面積表示が必要な規約通りで正しい。選択肢4は現況と異なる表示は注記しても認められないため誤り。以上より3が正解。

重要な区別

「表示」の成立要件（行為自体か結果か）と、傾斜地等のネガティブ情報の具体的な開示義務の有無を区別すること。

各選択肢のポイント

表示は顧客を誘引する手段である以上、実際の問合せ有無に関わらず成立するため。
小・中学校及び市役所までの距離は、道路距離を表示することが義務付けられているため。
利用が著しく阻害される傾斜地は、その割合にかかわらず面積等を明示する必要があるため。
現況と異なる周囲状況の表示は、注記をしても不当表示として禁止されるため。

03知識背景

テーマ概要

景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する規制により、一般消費者の利益を保護する法律です。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、距離や面積、条件等の具体的な表示基準が定められています。

歴史的背景

1962年に制定され、消費者保護の観点から過度な景品や誇大広告を規制。不動産広告については、複雑な物件条件をめぐるトラブルを防ぐため、詳細な公正競争規約が逐次整備されてきました。

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