平成16年(2004)本試験
問48
税・その他統計過去問
この問題の全体像
この問題は、平成15年前後の不動産関連統計（土地白書、法人企業統計、住宅着工統計、地価公示）の具体的な数値や推移に関する正誤判定を問うものです。
宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1平成15年版土地白書（平成15年７月公表）によれば、平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、300㎡未満が全体の約７割を占めている。
- 2平成14年度法人企業統計（財務省）によれば、平成14年度の不動産業の売上高は、約33.5兆円で、４年連続で減少している。
- 3住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成15年の新設住宅の着工床面積は、前年比約0.7％増で、３年連続の増加となった。
- 4平成16年地価公示（平成16年３月公表）によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
この問題は、平成15年前後の不動産関連統計（土地白書、法人企業統計、住宅着工統計、地価公示）の具体的な数値や推移に関する正誤判定を問うものです。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、平成15年前後の不動産関連統計（土地白書、法人企業統計、住宅着工統計、地価公示）の具体的な数値や推移に関する正誤判定を問…
03
知識背景
不動産市場の動向を把握するための主要統計として、土地白書（国土交通省）、住宅着工統計（国土交通省）、地価公示（国土交通省）、法人企業…
04
覚え方
「白書は小さく（300㎡未満7割）、住宅は床面積減、売上は増、地価は三大都市で底入れ」と覚える。
05
試験のコツ
「〇年連続の増加・減少」という継続年数の確認
・「前年比〇％増・減」という具体的なパーセンテージの正誤
・特定の地域（三大都市圏など…
06
実務での見え方
顧客に土地を売却する際、市場の取引動向（小規模地が主流であること）を説明し、適切な価格設定や区分けのアドバイスを行う。
07
よくある間違い
{"mistake":"住宅着工統計で「戸数」と「床面積」の増減を混同してしまう。","why_wrong":"戸数が増えても、一戸…
02深度分析
要約
この問題は、平成15年前後の不動産関連統計（土地白書、法人企業統計、住宅着工統計、地価公示）の具体的な数値や推移に関する正誤判定を問うものです。
法的根拠
統計法建築基準法第15条（建築統計）地価公示法国土利用計画法（土地白書）
論理の流れ
まず選択肢1の土地白書の記述を確認します。平成13年の土地取引では、300㎡未満の小規模な取引が約7割を占めており、これは当時の統計実績と合致するため正解です。選択肢2は不動産業売上が4年連続減少としていますが、実際は平成14年度は3年ぶりの増加に転じていたため誤りです。選択肢3は着工床面積が増加としていますが、実際は0.7%減少していたため誤りです。選択肢4は地価下げ止まりが東京のみとしていますが、大阪・名古屋でも同様の傾向が見られたため誤りです。
重要な区別
統計データにおける「戸数」と「床面積」の違い、および「増加・減少」のトレンドと具体的な数値の正確な記憶が重要です。
各選択肢のポイント
- 平成13年の土地取引面積規模別では、300㎡未満が全体の約7割を占めていたという統計実績と合致するため正しい。
- 平成14年度の不動産業売上高は約33.5兆円であったが、前年比で増加しており、4年連続の減少という記述は誤り。
- 平成15年の新設住宅着工床面積は、前年比約0.7％減少しており、3年連続の増加という記述は誤り。
- 地価下げ止まりの傾向は東京都区部だけでなく、大阪市や名古屋市の中心部など他の圏域でもみられていたため誤り。
03知識背景
テーマ概要
不動産市場の動向を把握するための主要統計として、土地白書（国土交通省）、住宅着工統計（国土交通省）、地価公示（国土交通省）、法人企業統計（財務省）などがあります。これらは市場の需給バランスや価格動向を分析する上で基礎となるデータです。
歴史的背景
バブル崩壊後の長期不況期を経て、平成15年前後は地価が下げ止まりを見せ始める時期でした。統計データは、この景気回復の兆しや市場構造の変化を数値として示しています。
関連法令
統計法地価公示法建築基準法国土利用計画法
体系的位置づけ
宅建試験の「一般知識」分野における統計・需給部門に位置づけられ、最新の経済社会情勢に関する知識が問われる領域です。
前提知識
各統計の調査主体（省庁）、調査対象、および「戸数」「床面積」「金額」などの単位の違いを理解している必要があります。また、過去のトレンド（増減）の把握も重要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「白書は小さく（300㎡未満7割）、住宅は床面積減、売上は増、地価は三大都市で底入れ」と覚える。
ビジュアル描写
土地取引のグラフをイメージし、小さな棒（300㎡未満）が積み重なって全体の大部分を占めている様子を思い描く。
重要公式
300㎡未満 ≒ 70％（土地取引件数）
関連連想
「土地白書」＝「土地取引」＝「小分け（300㎡未満）」と連想させる。
比較表
【住宅着工統計】戸数 vs 床面積：戸数は増えても床面積（平均広さ）が減れば床面積総計は減る。【地価公示】住宅地 vs 商業地：商業地の変動が激しい。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題（ただしデータは年度によって更新されるため、最新の白書等の動向をチェックする必要がある）。
重要度
B:重要。統計問題は知識問題であり、確実に得点源にすべき分野である。
出題パターン
- 「〇年連続の増加・減少」という継続年数の確認
- 「前年比〇％増・減」という具体的なパーセンテージの正誤
- 特定の地域（三大都市圏など）と地方圏のトレンドの比較
解法・消去法
極端な数値や、「全くみられない」「すべて」といった断定的な表現は、統計の傾向として誤っている可能性が高いため注意する。
時間戦略
統計問題は知識があれば即答できるため、時間をかけすぎず、直感でわからなければ適当にマークして次へ進むのが得策。
06実務応用
実務シナリオ
顧客に土地を売却する際、市場の取引動向（小規模地が主流であること）を説明し、適切な価格設定や区分けのアドバイスを行う。
実務への影響
不動産価格の査定や、今後の市場動向予測において、公的統計は客観的な根拠として重要な役割を果たす。
ケーススタディ
デベロッパーが新規分譲地を計画する際、住宅着工統計の床面積トレンドを参考に、人気の間取りや広さを分析する。
業界関連性
市場分析レポートの作成や投資判断において、これらの統計データは必須の基礎資料となる。
ニュース連動
近年のニュースでは、地価公示の上昇率が東京圏から地方主要都市へ拡大している点などが話題となる。
07よくある間違い
住宅着工統計で「戸数」と「床面積」の増減を混同してしまう。
なぜ間違えるか:戸数が増えても、一戸あたりの床面積が縮小傾向にある場合、総床面積は減少することがあるため。
正しい理解:過去問を解く際、常に「戸数か、床面積か」を意識してチェッククセをつける。
地価動向において「東京だけ」が特別だと思い込み、他の主要都市（大阪・名古屋）の動向を無視する。
なぜ間違えるか:地価の下げ止まりや上昇は、三大都市圏で連動して起こる傾向があるため、東京のみの現象と断定するのは誤り。
正しい理解:「三大都市圏で底入れ」というセットフレーズを覚えておく。
統計の「年度」と「発表年」のズレを理解していない。
なぜ間違えるか:平成15年版白書は平成13年度のデータを扱うなど、タイトルの年版とデータの対象年にタイムラグがあるため。
正しい理解:問題文にある「平成15年版」などの表記を見たら、即座にデータの対象年度を確認する。
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