問8

契約の解除・対抗問題過去問

この問題の全体像

未登記の買主と相続人および転得者との関係、ならびに相続人による契約解除の可否を問う問題です。

平成17年問8

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。
2Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
3ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが1/2ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
4ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが1/2ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

未登記の買主と相続人および転得者との関係、ならびに相続人による契約解除の可否を問う問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

未登記の買主と相続人および転得者との関係、ならびに相続人による契約解除の可否を問う問題です。

知識背景

不動産物権変動の対抗要件である登記と、民法177条にいう「第三者」の範囲、特に相続との関係を中心とした解説。

覚え方

「相続人は他人（第三者）じゃない、でもその子は他人」

試験のコツ

相続人と第三者の区別・共同相続人と解除権・登記の有無と対抗関係

実務での見え方

売主が登記前に死亡した場合、買主は相続人に対して登記なしで所有権を主張できる。

よくある間違い

{"mistake":"相続人も177条の「第三者」に含まれると考えてしまう。","why_wrong":"相続人は被相続人の法律上…

02深度分析

要約

未登記の買主と相続人および転得者との関係、ならびに相続人による契約解除の可否を問う問題です。

法的根拠

民法177条（不動産に関する物権変動の対抗要件）民法543条（解除権の行使）民法425条（不可分債権及び不可分債務の効力）民法898条（相続の効力）

論理の流れ

民法177条の「第三者」には相続人は含まれないため、BはCに対抗できます（選択肢1は誤り）。しかし、Cから登記を得たDは第三者であるため、BはDに対抗できません（選択肢2は正）。解除権は相続され、かつ不可分であるため、相続人全員で行使する必要があります（選択肢3・4は正）。

重要な区別

相続人は「第三者」にあたらないが、相続人から権利を取得した者は「第三者」になる点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

不動産物権変動の対抗要件である登記と、民法177条にいう「第三者」の範囲、特に相続との関係を中心とした解説。

歴史的背景

判例は、登記欠缺を主張できる正当な利益を有する第三者から相続人を除外し、取引の安全と実質的公平を図ってきた。