問6

請負人の担保責任過去問

この問題の全体像

請負契約の目的物に欠陥がある場合の注文者の救済手段に関する問題。特に、欠陥が重大で建て替えが必要な場合に、建替え費用相当額の損害賠償が認められるかどうかが核心。

平成18年問6

ＡがＢに対し建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、目的物の修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、目的物の修補を請求しなければならない。
2請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
3請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合せず、目的物の修補に要する費用が契約代金を超える場合であっても、Ａは原則として請負契約を解除することができない。
4請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にＢが担保責任を負わない旨の特約をしたときには、Ａはその不適合についてＢの責任を一切追及することができなくなる。

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POINT

この問題のポイント

請負契約の目的物に欠陥がある場合の注文者の救済手段に関する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

請負契約の目的物に欠陥がある場合の注文者の救済手段に関する問題。特に、欠陥が重大で建て替えが必要な場合に、建替え費用相当額の損害賠償…

知識背景

請負契約における「担保責任（現在の契約不適合責任）」の全体像。注文者は目的物に欠陥があった場合、修補請求、代金減額、損害賠償、解除な…

覚え方

「建て替えは、目的がダメならOK」

試験のコツ

解除の可否と修補費用の額の関係・損害賠償の範囲（建替え費用か修補費用か）・特約による免責の可否

実務での見え方

新築注文住宅の引き渡し後に、基礎に重大な欠陥が発見され、居住が危険な場合。

よくある間違い

{"mistake":"修補請求をせずにいきなり損害賠償請求はできないと考えてしまう。","why_wrong":"重大な欠陥の場合…

02深度分析

要約

法的根拠

民法634条（注文者の修補請求及び損害賠償請求）民法635条（契約の解除）民法640条（担保責任を負わない特約）最高裁昭和50年3月30日判決

論理の流れ

選択肢1は、損害賠償請求の前に必ず修補を請求しなければならないとするが、これは絶対的な前置要件ではないため誤り。選択肢2は、欠陥が契約の目的を達せしめない程度である場合、建替え費用相当額の損害賠償請求が認められる最高裁判例の趣旨に合致し正しい。選択肢3は、修補に過分の費用を要する場合、契約の解除が認められるため誤り。選択肢4は、担保責任免除の特約も、請負人の故意または重過失による不適合には適用されないため誤り。

重要な区別

「修補が可能な軽微な欠陥」と「契約目的を達成できない重大な欠陥」の区別。後者では建替え費用賠償や解除が認められる。

各選択肢のポイント

修補請求は原則的な権利だが、損害賠償請求の必須前置手続きではない。また、重大な欠陥では直ちに損害賠償が可能。
欠陥が契約の目的を達成できない程度である場合、修補に代えて建替え費用相当額の損害賠償請求が認められる判例法理がある。
修補に過分の費用を要する場合、すなわち契約の目的を達することができないときは、契約を解除することができる。
担保責任を負わない特約は、請負人がその不適合を知りながら告げなかった等の場合には無効となるため、一切追及できないわけではない。

03知識背景

テーマ概要

請負契約における「担保責任（現在の契約不適合責任）」の全体像。注文者は目的物に欠陥があった場合、修補請求、代金減額、損害賠償、解除などの権利を行使できる。

歴史的背景

本問は旧民法下での出題。旧民法では「瑕疵担保責任」と呼ばれ、2020年改正で「契約不適合責任」に整理されたが、建替え費用賠償に関する判例法理の重要性は変わらない。

問6

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