問46

住宅金融支援機構過去問

この問題の全体像

住宅金融支援機構の業務範囲に関する正誤判定問題。特に債務免除の可否と、保険・融資業務の正確な理解が問われる。

平成20年問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
3機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
4機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

住宅金融支援機構の業務範囲に関する正誤判定問題。

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深度分析

住宅金融支援機構の業務範囲に関する正誤判定問題。特に債務免除の可否と、保険・融資業務の正確な理解が問われる。

知識背景

住宅金融支援機構は、住宅金融支援機構法に基づき、住宅ローン債権担保証券（MBS）の買い取りや証券化支援、保険業務、そして政策上必要な…

覚え方

「機構は免除しない、条件変更だけ」。借金はチャラにならない。

試験のコツ

業務範囲の列挙・証券化支援の仕組み・フラット35との関連

実務での見え方

顧客が返済困難になった際、機構の「条件変更」制度（リスケジュール）をアドバイスする場面。

よくある間違い

{"mistake":"支払条件の変更と支払免除を混同する。","why_wrong":"「返済が楽になる」という結果イメージが先行…

02深度分析

要約

住宅金融支援機構の業務範囲に関する正誤判定問題。特に債務免除の可否と、保険・融資業務の正確な理解が問われる。

法的根拠

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条独立行政法人住宅金融支援機構法第17条独立行政法人住宅金融支援機構法第20条独立行政法人住宅金融支援機構法第21条

論理の流れ

選択肢1は住宅融資保険、2は政策融資、3は団体信用生命保険について述べており、いずれも機構の法定業務として正しい。選択肢4は元利金の支払免除について述べているが、機構には支払条件の変更権（リスケジュール）はあっても、債務を免除する権限はないため誤りと判断する。

重要な区別

支払条件の変更（猶予等）と債務免除（帳消し）の違い。機構は条件変更はできるが免除はできない。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

住宅金融支援機構は、住宅金融支援機構法に基づき、住宅ローン債権担保証券（MBS）の買い取りや証券化支援、保険業務、そして政策上必要な直接融資を行う機関である。

歴史的背景

旧住宅金融公庫の改革により2007年に設立。直接融資から証券化支援へのシフトが特徴だが、災害時等の直接融資も継続している。