平成20年(2008)本試験
問47
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。通勤時間の表示方法、取引態様の明示、インターネット広告の更新義務、都市計画道路内にある旨の表示の要否という4つの具体的場面についての正誤判定を問う。
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。）によれば、正しいものはどれか。
- 1最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
- 2新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
- 3インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
- 4販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。通勤時間の表示方法、取引態様の明示、インターネット広告の更新義務、都市…
03
知識背景
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、消費者に対して商品やサービスの内容について誤認を与える表示を禁止している。不動産業界で…
04
覚え方
通勤は乗換回数も必須、成約即更新、道路は区域表示、態様はチラシにも必須。
05
試験のコツ
インターネット広告と紙媒体の規制の同一性
・通勤時間・徒歩時間の算出基準
・成約後の表示義務違反
・おとり広告の定義
06
実務での見え方
不動産仲介会社がチラシを作成する際、最寄り駅からの所要時間を計算する際、乗換時間を含めていなかったため、顧客から「実際はもっとかかる…
07
よくある間違い
{"mistake":"通勤時間の表示で、乗換え時間を含めずに乗車時間だけを表示してしまう。","why_wrong":"消費者にと…
02深度分析
要約
景品表示法及び不動産公正競争規約に基づく広告規制に関する問題。通勤時間の表示方法、取引態様の明示、インターネット広告の更新義務、都市計画道路内にある旨の表示の要否という4つの具体的場面についての正誤判定を問う。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）不動産の表示に関する公正競争規約第10条（交通等）不動産の表示に関する公正競争規約第12条（取引態様の区分）不動産の表示に関する公正競争規約第15条（物件の面積等）
論理の流れ
選択肢1は、通勤時間表示に乗換時間や回数を含める必要があるため誤り。選択肢2は、広告には物件情報と共に取引態様（売主、媒介等）を明示することが義務付けられているため正しい。選択肢3は、成約後は直ちに情報を更新（成約済み表示等）する必要があるため誤り。選択肢4は、都市計画道路区域内である旨は工事の着手有無にかかわらず表示が必要であるため誤り。以上より正解は2。
重要な区別
広告における「取引態様」の明示義務の有無と、物件の状況（成約、道路区域内等）に関する事実隠蔽の禁止。
各選択肢のポイント
- 通勤時間を表示する場合は、乗車時間だけでなく乗換え時間と乗換回数も表示しなければならない。
- 広告を行う場合、物件内容に加え、売主、媒介等の取引態様を明確に表示することが義務付けられている。
- インターネット広告でも、成約した場合は直ちにその旨を表示し、または情報を削除する必要がある。
- 都市計画道路の区域内にある場合は、工事の着手有無にかかわらず、その旨を表示しなければならない。
03知識背景
テーマ概要
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、消費者に対して商品やサービスの内容について誤認を与える表示を禁止している。不動産業界ではこれに基づき「不動産の表示に関する公正競争規約」が定められており、広告表示の具体的な基準が設けられている。
歴史的背景
景品表示法は1962年に制定され、過大な景品や虚偽・誇大な広告による消費者被害の防止と公正な競争の確保を目的としている。不動産公正競争規約は、不動産特有の複雑な表示基準を明確化するために作られた自主規制である。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）宅地建物取引業法第32条（広告の開始時期の制限等）不動産の表示に関する公正競争規約民法（契約成立に関する法理）
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における重要な位置づけ。特に広告規制は実務と直結するため、業法（宅建業法）と並び頻出分野である。
前提知識
「有利誤認」と「品質誤認」の違い、公正競争規約の法的拘束力、インターネット広告も紙媒体と同様に規制対象であること、取引態様（売主・代理・媒介）の定義を理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
通勤は乗換回数も必須、成約即更新、道路は区域表示、態様はチラシにも必須。
ビジュアル描写
広告の隅に必ず「（売主）」「（仲介）」と書かれたステッカーを貼るイメージ。また、地図上に点線で都市計画道路が引かれ、そこに「建物建築不可」のマークが重なる図を想像する。
重要公式
広告表示 ＝ 物件情報 ＋ 取引態様の明示
関連連想
「取引態様」は「誰が売っているか」を明らかにするものと覚え、自分が誰なのか名乗らない商売はないと連想する。
比較表
通勤時間：乗車＋乗換時間必須。取引態様：全広告で必須。成約済：即時更新。都市計画道路：区域内なら必須。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。実務での違反リスクが高く、出題頻度も極めて高い。
出題パターン
- インターネット広告と紙媒体の規制の同一性
- 通勤時間・徒歩時間の算出基準
- 成約後の表示義務違反
- おとり広告の定義
解法・消去法
「～する必要はない」「～省略できる」という許容文言は、原則として禁止事項や義務事項に関する誤りを含んでいる可能性が高いため注意深く読む。
時間戦略
キーワード（乗換、成約、都市計画道路）を見つけたら即座に規約内容を想起し、判断を下す。1分以内で解答する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産仲介会社がチラシを作成する際、最寄り駅からの所要時間を計算する際、乗換時間を含めていなかったため、顧客から「実際はもっとかかる」とクレームがつき、公正取引協議会から指導を受ける。
実務への影響
広告規制に違反すると、課徴金納付命令や排除措置命令を受ける可能性があり、企業の信用失墜に直結する。事務所内の広告チェック体制の構築が必須。
ケーススタディ
人気物件の販売広告において、実際には成約済みであるにもかかわらず、集客目的で「空室あり」と表示し続けた業者が、景品表示法違反で措置命令を受けた事例がある。
業界関連性
不動産取引の第一歩である広告は、顧客獲得の生命線であり、法令遵守は業者の信頼性を左右する最重要業務。
ニュース連動
近年、インターネットポータルサイト上の情報更新遅延に関する問題が消費者庁から注意喚起されており、デジタル広告の正確性が社会的な関心事となっている。
07よくある間違い
通勤時間の表示で、乗換え時間を含めずに乗車時間だけを表示してしまう。
なぜ間違えるか:消費者にとって乗換えは負担となるため、それを除くと実際より有利に見える（有利誤認）ため。
正しい理解:「通勤時間＝乗車時間＋乗換時間」という公式を頭に刻み、計算時に必ず乗換分を加算する癖をつける。
インターネット広告は更新が容易なため、成約後すぐに消さなくてもよいと誤解する。
なぜ間違えるか:媒体の種類に関わらず、成約後の広告継続は「おとり広告」となり違法であるという認識が欠けているため。
正しい理解:「成約＝広告削除」を業務フローの絶対ルールとして徹底する。
都市計画道路の工事が始まっていなければ、その区域内であることを表示しなくてもよいと考える。
なぜ間違えるか:物理的な工事の有無ではなく、法的な建築制限がかかっているかどうかが重要であることを理解していないため。
正しい理解:「都市計画道路＝将来建てられないリスク」と捉え、工事状況に関わらずリスク情報として開示する意識を持つ。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する